現在、日本の在留外国人は約250万人まで増加しているという。現在発売中の「週刊東洋経済」2018年2月3日号でも「隠れ移民大国ニッポン」と題して、在日外国人に関する特殊記事を掲載しています。

外国人の在留資格に関しては2017年にも日本の国会などでも議論が行われましたが、日本の労働力不足の解消のみを目的として一時的な在留資格を行う考えには懸念が寄せられていました。

2017年第4四半期からブラジル株式市場の活況が際立ってきている。

特に2018年に入ってからは顕著で、ブラジルの株式指数Ibovespaは終値ベースで1か月弱で約10％上昇し、連日最高値を更新し続けている。

ブラジルは現在国会が休会中で市場が楽観的・強気に動く時期ではあるものの、上昇の度合い、上昇基調を後押しする要因について現地各メディアが分析をしている。

年末年始に11連騰し、その後も高値水準を保っているブラジルの株式指数が明るい見通しを感じさせる一方で、経済に対する懸念を示す筋もあるようだ。

1月11日、米国大手格付機関S&Pグローバル・レーティングス（以下「S&P」）がブラジル国債の格付を「BB」から「BB-」へ1段階引き下げた。BB-は投資適格から3段階下のランクとなる。今後の見通しについては「安定的」とした。

クリスマス・年末年始が近づき、日本でもチャリティーイベントや歳末助け合いに関心が高まっているようだが、カトリックを国教とするブラジルでは、この傾向がより強く出るようだ。

ブラジル各地で相互扶助、慈悲、といったコンセプトの活動が増え、注目が集まる。クリスマスには巨額の贈収賄で収監されている政治犯でさえも家族への面会、差し入れなどの面で恩恵を受けられることがある。

グローボ系ニュースサイト「G1」が12月9日づけで伝えたところによると、同日、ホドリゴ・マイア下院議長が12月14日から下院で年金を含む社会保障制度改革法案の審議に入ると発表したという。採決は今のところ12月18日を予定しているとのことだ。

法案の審議日程について大統領府でミシェウ・テメル大統領と会談したマイア議長は、議会の実務レベル会談にも出席した。

日本でも史上最高益を出す企業が続出し、日経平均も11月には26年ぶりの最高値を付けるなど好景気が数字に表れてきたが、好景気は世界的な趨勢であるようだ。

ブラジル経済も低迷期を脱し、回復基調にあることを裏付ける数字が出てきている。

グローボ系ニュースサイト「G1」が12月1日づけで伝えたところによると、ブラジル地理統計院（IBGE)が同日、ブラジルの第3四半期GDP（国内総生産）は前年同期比で1.4％増加したと発表したという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月22日づけで伝えたところによると、ブラジルのミシェウ・テメル大統領が同日夜、社会制度改革法案の早期可決に向けて、ブラジリアの大統領官邸に議員たちを招いた晩さん会を行ったという。

出席者リストにはホドリゴ・マイア下院議長、ディオゴ・オリヴェイラ予算管理庁長官、アントニオ・インバサイー大統領府秘書官、レオナルド・ピシアーニ・スポーツ振興庁長官などの閣僚の名前があるという。

2017年に入り、労働法制面で大きな変化を経てきたブラジルだが、（元）従業員による訴訟についても新しい法制が適用となる。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、新法制では訴訟費用・賠償金に関する項目に大きな変化があるという。