ブラジルの下院は4月22日、派遣法修正案を可決した。この修正案は本質部には手を加えておらず、民間企業では全ての活動を派遣社員に委ねることが認められると23日付の伯字各紙が報じた。
　
修正法案は今後、上院に送られるが、ヘナン・カリェイロス上院議長（民主運動党・PMDB）は、下院での投票前に「派遣法の修正は無制限に許されるわけではなく、上院で新しく修正が加わったら、下院に差し戻すことになる」と語った。

ブラジルの首都ブラジリアが4月21日、遷都55周年を迎えた。

この日、好天に恵まれた市民達は、21カ所で開催される57のイベントを楽しむべく、早朝から自転車やスケート、徒歩で街頭に繰り出した。21日～24日にかけて現地メディアが伝えている。

4月22日、ペトロブラス（ブラジル石油公社）が2014年度の決算報告を公表し、同公社元役員らの贈収賄工作”ペトロロン”の影響などにより、1991年以来23年ぶり、かつ約216億レアルという大幅な赤字を計上したことが明らかとなった。

4月16日朝、下院では19日の「先住民の日」への顕彰の意味の特別セッションが開かれ、大勢の先住民が先住民独特のダンスとリズムを披露して人々の注目を集めた。

こうした光景に慣れていない方は「議会の場でコスプレ?」と思われるかもしれないが、ブラジルではこうした光景は決して珍しくない。北・中・南米では今も部族単位で暮らす先住民がかなりおり、ブラジルでも各地に先住民の保護区がある。保護区を離れ、街で暮らす先住民も相当数いるという。

4月12日に2回目の反ジルマ（ジウマ）大統領・反PT（労働者党）のデモが（ブラジル）全土で行われた。200万人近くを動員した前回ほどの盛り上がりには至らなかったが、ブラジル全土で70万人が参加した。

デモへの参加動機の第一は、巨額な贈収賄行為に対する怒りである。労働者の代表、貧しい人の味方であったはずの労働者党が政権に就いた途端、自分たちの利益確保に走り、大泥棒と化してしまったことへの抗議である。

4月9日、10日に調査会社ダッタ・フォーリャがブラジル全国の2834人を対象に行った調査で、国民の60%（前回「3・15」デモ直後は62%）が現政権を「悪い／最悪」と評価し、ほぼ同数の63%が議会はジウマ大統領の弾劾手続きを行うべきだと答えたと、「4・12デモ」当日付の「フォーリャ」紙が報じた。

連邦会計検査院（TCU）は4月15日、連邦政府が2014年に公的銀行から金を借り入れ、基礎的収支の数字を改善するための会計操作を行ったことは、財政責任法（LRF）違反との判断を下した。

2014年の大統領選で最後まで戦った民主社会党（PSDB）のアエシオ・ネーヴィス上議は、これをジウマ大統領の罷免の理由にしようとしていると16、17日付伯字紙が報じている。

政府の社会政策と好景気に支えられ、EクラスからC～Dクラスに移行した新興中流階級が、景気低迷やインフレ高騰で、折角得た恩恵を失う可能性があると12日付「エスタード」紙が報じた。

景気後退（リセッション）さえ予想される中、先週は、12カ月累積の拡大消費者物価指数（IPCA）は8.12%上昇、2月までの3カ月間の平均失業率は7.4%との発表もあった。