4月16日朝、下院では19日の「先住民の日」への顕彰の意味の特別セッションが開かれ、大勢の先住民が先住民独特のダンスとリズムを披露して人々の注目を集めた。

こうした光景に慣れていない方は「議会の場でコスプレ?」と思われるかもしれないが、ブラジルではこうした光景は決して珍しくない。北・中・南米では今も部族単位で暮らす先住民がかなりおり、ブラジルでも各地に先住民の保護区がある。保護区を離れ、街で暮らす先住民も相当数いるという。

4月12日に2回目の反ジルマ（ジウマ）大統領・反PT（労働者党）のデモが（ブラジル）全土で行われた。200万人近くを動員した前回ほどの盛り上がりには至らなかったが、ブラジル全土で70万人が参加した。

デモへの参加動機の第一は、巨額な贈収賄行為に対する怒りである。労働者の代表、貧しい人の味方であったはずの労働者党が政権に就いた途端、自分たちの利益確保に走り、大泥棒と化してしまったことへの抗議である。

4月9日、10日に調査会社ダッタ・フォーリャがブラジル全国の2834人を対象に行った調査で、国民の60%（前回「3・15」デモ直後は62%）が現政権を「悪い／最悪」と評価し、ほぼ同数の63%が議会はジウマ大統領の弾劾手続きを行うべきだと答えたと、「4・12デモ」当日付の「フォーリャ」紙が報じた。

連邦会計検査院（TCU）は4月15日、連邦政府が2014年に公的銀行から金を借り入れ、基礎的収支の数字を改善するための会計操作を行ったことは、財政責任法（LRF）違反との判断を下した。

2014年の大統領選で最後まで戦った民主社会党（PSDB）のアエシオ・ネーヴィス上議は、これをジウマ大統領の罷免の理由にしようとしていると16、17日付伯字紙が報じている。

政府の社会政策と好景気に支えられ、EクラスからC～Dクラスに移行した新興中流階級が、景気低迷やインフレ高騰で、折角得た恩恵を失う可能性があると12日付「エスタード」紙が報じた。

景気後退（リセッション）さえ予想される中、先週は、12カ月累積の拡大消費者物価指数（IPCA）は8.12%上昇、2月までの3カ月間の平均失業率は7.4%との発表もあった。

4月14日、リオ選出の下院議員で、数多くの問題発言で話題のジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）氏が、所属の進歩党（PP）党首に口頭で離党を申し入れたことを明かした。

ボウソナロ氏は離党の理由として、「私には2018年に夢がある。それは大統領、もしくは上院議員に立候補することだが、この党ではその余地がない」と語った。

4月12日（日）、ブラジルでは各地でジウマ大統領と汚職への抗議を訴えるデモが行われた。デモは24州と連邦直轄区、200以上の都市で行われた。現地メディア（「G1」）が報じている。

今回のデモの全国参加者は、警察の発表によると70万人、デモの主催者によると150万人。3月15日に全国で行われた抗議デモは少なかった。

連邦警察は4月10日、ブラジル石油公社（ペトロブラス）が関与した汚職事件に対する特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」第11弾として7名を逮捕。

その中には、アンドレ・ヴァルガス容疑者（元労働者党・PT、現在は無所属）、ルイス・アルゴーロ容疑者（連帯・SD）、ペドロ・コヘア容疑者（進歩党・PP）の3人の元下院議員が含まれていた。