ブラジルに進出する日系企業が、続々と大苦戦を強いられている。特に昨年後半からペトロブラス収賄疑惑（以下、PB疑惑）捜査が進展し、日系の関連企業も直接間接に巻き込まれている。

日本での報道よれば、キリンホールディングスはブラジル社の業績不振が影響して本社の社長交代まで、再進出したばかりのIHIは汚職捜査絡みでペトロブラスの資金が止まり受注残約200億円で中止状態、東洋エンジニアリングも収益悪化のリスクにさらされているという。

2014年1月から審議されてきたフードトラック規制法案が、3月23日(月)、ブラジル南部パラナ州の州都クリチーバ市議会において満場一致の賛成票33票で可決された。同日、地元のラジオ局「バンジ・ニュースFM」が伝えた。

今後フードトラックは市内の公共の場所での営業は続けられるものの、いくつか新しい規制が課されることとなる。

単一労センター（中央統一労働者組合、CUT）が全国15カ所で非正規雇用契約法案（Lei da Terceirizacao）反対のためのデモを展開した7日、ブラジリアでは、下院での同法案審議中に議会前広場でデモ隊と警察の衝突が起きたと8日付伯字紙が報じている。

サンパウロ州選手権は4月8日（水）に第1次ラウンドが終了し、直後の週末には準々決勝が行われるはずだが、9日（木）朝の段階で、試合スケジュールが決まっていないという異常事態になっている。

波乱続出の昨年と違い、今年はサンパウロ市3大チーム、コリンチャンス、サンパウロFC、パルメイラスが揃って準々決勝に進出したことが原因だ。

（調査統計の専門機関）イボッピによる大統領政権に関する最新の世論調査の結果が全国工業連盟（CNI）から（4月）1日に発表され、ジウマ（・ルセフ）政権の不支持率が64%まで高まっていることがわかった。

これはジョゼ・サルネイ政権が89年7月に記録した数字と同じで、民政復帰以降の政権では過去最悪の数字となった。2日付伯字紙が報じている。

3月31日、下院憲法・法務委員会（CCJ）が、刑法上の成人年齢を18歳から16歳へ引き下げる憲法補足法案（PEC171／1993）を承認したと4月1日付伯字紙が報じている。

賛成42、反対17で可決された憲法補足法案（PEC171／1993）は8日設立の特別委員会で検討後、下院本会議にかけられる。

ジョアキン・レヴィ財務相が（3月）24日に行ったジウマ大統領に関する発言が大きな波紋を呼びんでいる。

これに伴い、目下のところ連邦政府の懸案となっている議会での財政調整案の通過がさらに難しくなる可能性が生じている。29～30日付伯字紙が報じている。

2014年ワールドカップに間に合わなかった公共工事の話題が尽きないブラジルだが、未完成の巨大構築物に関するニュースがまた一つ飛び込んできた。

TVグローボが3月27日、番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、7年前にセアラー州のセルタゥン（内陸の、一部砂漠化した乾燥地帯）に建設が始まった競技場『セルタゥンのコロッセオ』が、未使用のまま7年が経過したという。