水不足の続くサンパウロ州では最悪の場合は「1週間に5日間断水する」（計画断水）プランが計画されており、その採用が4月上旬を目処に検討されていると28、29日付の伯字各紙が報じている。

ジェラルド・アルキミン(ジェラウド・アウキミン)サンパウロ州知事（民主社会党・PSDN）によれば、同措置は、現在貯水率が5.1%まで落ちているカンタレイラ水系を枯渇の危機から救う最終手段だ。

(1月)27日、サンパウロ市で今年に入って5回目の無賃乗車運動（MPL）のデモが起きた。

デモは2時間半にわたってマルジナル(マージナウ)・ピニェイロスを行進後、聖市西部のピニェイロス区ラルゴ・デ・バタタで平和裏に終わったが、その後、地下鉄ファリア・リマ駅構内でデモ隊の一部と軍警が衝突したと28日付伯字紙が報じている。

ジウマ(・フセフィ／ルセフ／ルセーフ)大統領は(1月)27日に、第2期政権成立後初となる閣僚会議を開いた。

その席で大統領は、財政支出の大幅な切りつめを行ったことを肯定しつつも、噂されていた失業保険の削減に関しては強い口調で否定し、さらにマスコミへの不信感も口にした。28日付伯字紙が報じている。

14年に深刻な水不足への警告を発し、通達もなく水圧を低下させていたサンパウロ州水道公社（Sabesp）が、大サンパウロ市圏の消費者に水圧低下の時間を案内し始めたと27日付伯字紙が報じた。

ジェルソン（ジェウソン）・ケウマン同公社総裁が今月始めに大サンパウロ市圏での水圧低下の時間帯や区域を拡大する意向を表明した後は、断水などで影響を実感する消費者が増えている。

労働省が（1月）23日、全就業・失業者台帳（Caged）のデータを基に、2014年の雇用創出は前年比64.5%減の39万7千人で、2002年の統計開始以来、最低の結果で終わったと発表したと24日付エスタード紙が報じた。

昨年（2014年）始めに雇用創出の目標は150万人と発表していたマノエル（マノエウ）・ジアス労働相は、不本意な結果について釈明。

ジウマ大統領（労働者党・PT）はその第一期政権で教育方面への予算を拡大したが、4年間での教育予算の消化率は2001年以来最低だったと（1月）26日付エスタード紙が報じている。

教育省は、4年間で割り当てられた予算額の77%しか消化できず、これは予算全体の消化率の82%を下回った。

ブラジル石油公（ブペトロブラス）の経営審議会の次期委員候補たちが先週、連邦政府に、同公社がラヴァ・ジャット（LJ）作戦で表面化した大型汚職による損失も盛り込んだ決算報告を行わない限り、就任を受諾できないと通達していたことが明らかになった。27日付フォーリャ紙が報じている。

ブラジル連邦政府は（1月）23日、大統領府で南東伯（ブラジル南東部）の水危機に関する緊急会議を行い、同伯の状況は「危惧すべき問題」とした。

その対策として、南パライバ川の水をカンタレイラ水系につなぐ工事は経済活性化計画（PAC）のひとつとすることも発表した。24、25日付伯字紙が報じている。