ブラジル各地で抗議デモが興った5月15日（木）、ミナスジェライス州のベロオリゾンチ市でもデモがあった。

こちらは交通運賃の値上げとワールドカップの出費に抗議するデモだった。現地メディア（「G1」、同日付け、電子版など）が報じた。

軍警察によると抗議集会に参加したのは約600名。デモは夕方17時ごろから、市役所前のハウウ・ソアーリス広場から始まった。一部の人々はサントアゴスチーニョ地区にあるアッセンブレイア広場に集まり、そこから旧市街区へと向かった。

5月15日（木）、ブラジル、サンパウロでは夜間だけでなく朝からワールドカップの出費に対する抗議デモが行われた。

日中のデモを主催したのは屋根なし労働者運動（MTST）など複数の団体の活動家たちで、それぞれが市内の9箇所で同時多発的に抗議行動を起こした。現地メディア（「G1」同日付け、電子版）などが伝えている。

2014年は、軍事政権によるクーデターから50周年ということもあり、軍事独裁政権の悲劇を繰り返さないため、記録の展示など様々なイベントが開催されている。

リオデジャネイロ市のアルキーヴォ・ナシオナウ（ヘプブリカ広場173）で5月12日（月）から、「Exposição Registros de uma Guerra Surda（隠れた戦いの記録展）」と題された軍事政権に関する展示がはじまった。

聖市東部イタケーラ地区カルモ公園の隣接地を2500家族が占拠した“民衆のコッパ（市民のカップ）”で、地主側が裁判所に不法占拠者立ち退き要請の可能性ありと（5月）7日付伯字紙が報じた。

所有者のヴィヴェール・インコルポラドーラ社（以下、VI社）によると、不法占拠された土地は農地とみなされ、ハダジ市長が大衆住宅地にする条件とした土地家屋税は払う必要がない。VI社の前身のIMPOR社は問題の土地を520万レアルで購入したが、現在の時価は39億レアルとされている。

労働者党（PT）はジウマ大統領を候補とすることで合意した。現地メディア（「エスタダォン」5月2日付け、電子版）が伝えた。

複数の現地メディア「G1」（4月28日付け、29日付け、電子版）、「エスタダォン」（5月2日付け、電子版）などが、ルーラ元大統領に、来る大統領選に向けて労働者党（PT）候補としての出馬に期待する声が与党内で高まっている「カムバック・ルーラ」のムーヴメントを報じていた。

ブラジルに初めて来る人に「両替はあまりしなくていいですよ」と言うと、きょとんとした顔をされるが、ブラジルで1日過ごすと納得してくれる。20年前までは最高で年率3000%のハイパーインフレが起き、とても分割払いなど考えられなかった国が、1995年にピタッとハイパーインフレが止まり、それ以来堅調な経済成長によりクレジットカードによる分割払いができるようになると、カード利用が爆発的に広がった。

ワールドカップ開催に向けて盛り上がっているブラジルだが、大会が終わっても、国内では大イベントが続く。なによりも、10月に行なわれる大統領選挙はビッグイベントといえるだろう。

世論調査機関Datafolhaによる今回の大統領選における現時点での投票数予測を、「フォーリャ」、「G1」（共に4月5日付け、電子版）が伝えている。

日本・ブラジル航空当局間協議が4月8日(火)～10日(木)にかけて、リオデジャネイロで開催された。これを受けて日本の国土交通省は、4月14日（月）、主要合意事項を発表した。

協議には、日本側からは大塚洋大臣官房審議官ほかが、ブラジル側からはブルーノ・シルヴァ・ダルコルモ国際関係監督局長ほかが参加した。