訪日中のミシェウ・テメル大統領と安倍晋三首相が10月19日（水）、首相官邸で会談し、インフラ分野の投資と経済協力を進めていくことで合意した。

日本の外務省は、両国が署名した協力覚書を公表した。覚書によると、交通・物流、情報通信技術、エネルギーを含むインフラ分野の投資を促進するため、両国間の協力を強化する。両国間には作業部会を設置。少なくとも年1回、日本とブラジルで交互に作業部会を開き、定期的な情報交換・協議の場とする。

ブラジルのミシェウ・テメル大統領は10月19日（水）、安倍晋三首相との首脳会談の後、共同記者発表を行った。共同記者発表の要旨は次のとおり。ブラジル大統領府が公表した動画を基に共同記者発表の要旨を作成した。

＜安倍晋三首相＞

「テメル大統領が就任されてから、2ヵ月足らずのはやい時期に訪日されたことを心から歓迎いたします。日本とブラジルは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、そして国際社会において大きな責任を持つ重要なパートナーであります。

来日中のブラジルのミシェウ・テメル大統領は10月18日（木）、日本のメディア向けの共同インタビューで、ブラジル政府の歳出削減や、公共事業の民間活用など改革姿勢を強調し、日本からの投資の拡大を呼びかけた。

ブラジル大統領府が公開した共同インタビューの動画を基に、テメル大統領の発言の要旨を作成した。要旨は次の通り。

10月18日（火）より、東京・霞が関にある日本の外務省前と桜田通りの中央分離帯に、ブラジル国旗と日本の国旗が共に掲げられている。

日本の外務省によると、両国の国旗の掲揚は、ミシェウ・ミゲウ・エリアス・テメル・ルリア・ブラジル連邦共和国大統領の公式実務訪問賓客としての訪日を祝して実施されているものだという。

インドのゴアでブリックス会議に出席したのち、18日（火）に訪日したテメル大統領は東京に到着後、日本のジャーナリストたちによる共同インタビューに答えた。

ブラジルの現職大統領の公式訪問としては11年ぶりとなる訪日を果たしたテメル大統領は、ブラジル経済は、再スタートとよべる類の状態を進んでいるとべた。現地メディア「G1」が同日づけで伝えた。

TVグローボが10月上旬に報道番組「ジョルナウ・オージ」で伝えたところによると、北東部マラニョン州サンルイス市で医療向け補助金の横領事件が発覚したという。

連邦警察の捜査関係者によると、この補助金はがん治療設備の拡充に使われるべきものだったが、実際には高級車や飛行機の購入に充てられていた疑いがあるとのことだ。

10月18日（火）～20日（木）の3日間の日程でブラジルのミシェウ・テメル大統領が訪日する。8月末の正式就任から1カ月半になる新大統領は、深刻な景気低迷や、前政権の中枢を巻き込む汚職事件への対応など、多く難問を抱えている。

このテメル大統領とは、どんな人物なのか。

10月14日（金）、大分県別府市の「APU PLAZA OITA」は、APU（立命館アジア太平洋大学）の留学生コミュニティ施設で、起業を目指す留学生の支援を目的とした「エンルート起業支援室」を開設すると広報した。

ドローンに代表される無人ロボット技術を、農業、漁業、土木、警備などの産業に活用した事業を志望する起業家のサポートを行う。