基礎的財政収支の黒字目標達成と国内外の信用回復を優先課題とする第2期ジウマ政権では、ガソリンなどへの課税による増収案がまとまり、大統領も承認済みと14、15日日付伯字各紙が報じた。

経費削減策も部分的に動き始め、電気代なども適正価格に調整される見込みだ。

（1月）14日未明、連邦警察の「ラヴァ・ジャット作戦」でペトロブラス（PB、ブラジル石油公社）を巡る疑惑「ペトロロン」の疑惑の中心人物の一人とされていた、同公社元国際部長のネストル・セルヴェロー被告が逮捕された。14日付伯字紙サイトが報じている。

国家電力庁（ANEEL）が（2014年12月）26日、全国で火力発電所が稼動しているため、1月の電気代は赤旗が適用されると発表した。

ただし、全国電力システムに統合されていないアマゾナス、アマパー、ロライマ（ホライーマ）の3州は対象外となる。

日本から見ると自殺とは縁遠い国のように思えるブラジルで、自殺者が増加しているというショッキングな話題を「ニューヨークタイムズ」（1月2日づけ）が伝えている。

ブラジルで特に近年増加しているのが、原住民の若者の自殺だという。

ブラジルの先住民族の自殺増は何年も前から指摘されてきたが、ブラジルの厚生省が2014年10月に発表した調査によると、2013年の先住民族の自殺は10万人あたりにして30人で、全国平均よりも6倍高かったと同紙は伝える。グアラニ族に限定すると、ブラジル全国平均の2倍以上になるという。

ラヴァ・ジャット作戦でパウロ・ロベルト（ホベルト）・コスタ容疑者が連邦検察に行った報奨付供述で上げたとされる、「ペトロロン（ペトロブラス（PB）疑惑）」に絡んだ28人の政治家のリストが（12月）18日に公表された。

（これを受けて）ジウマ大統領が、第2期政権用の閣僚の人選で再考を迫られている。また、上・下院の現在の議長がリスト入りしていることの余波も大きいという。20日付伯字紙が報じている。

（12月）21日放送のテレビ番組でペトロブラス（PB）元社員から批判を受けた同公社のグラッサ・フォステル総裁は、同社員が行っていたと主張する内部告発について、「汚職が存在するなどとは言っていなかった」として反論した。23日付伯字紙が報じている。

連邦検察庁のロドリゴ（ホドリゴ）・ジャノー長官は12月（18日）、ラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（PB）疑惑（ペトロロン）に関与した政治家らの起訴は来年2月以降になることを明らかにした。

19日付エスタード紙は既に告発が予想されている政治家28人の名前を掲載、その中には第1期ジウマ政権の官房長官だったアントニオ・パロッシ氏などの名前も含まれている。18～19日付伯字紙が報じている。

2014年、ブラジルではサンパウロ州を中心に異常渇水が市民生活に大きな影響を与えた。

家庭での水道使用のみならず、農業、水力発電所、ビール生産、繊維の染色等々、幅広い分野が取水制限の影響を受けた。

12月に入って雨が降り、ダムの貯水量が少しは戻ったものの、まだ制限を緩めるには至っていない地域が多い。