世界最大規模の採用プロセスアウトソーシン事業を展開する総合人材サービスのマンパワーグループは、キャンディテイト（企業の採用候補者・就職希望者）の求職活動における優先度と意向に関する調査を、世界19か国の約14,000人に対して実施した。

同調査をまとめた労働白書「採用企業を熟知するキャンディデイトの増加」によると、「福利厚生に伴う特典」を最も重要視した国はブラジルだった。

「オ・グローボ」他、現地各紙が3月31日づけで伝えたところによると、同日、ブラジル連邦共和国のテメル大統領が3月22日に下院で承認された有期雇用（契約期間を一定期間に限る雇用形態）および外注に関する法律に署名したという。

同国「官報」が発表した、有期雇用および外注に関する法律の要旨は下記の通り。

リオデジャネイロで1月4日、日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（CEO）が同社のヘゼンジ工場で記者会見を行ない、ニューモデル車の発売を公表した。グローボ系列の現地メディア「アウト・エスポルチ」（同日づけ）などが伝えた。

経済危機で市場が冷えこむブラジルではあるが、SUV車のニューモデルを開発するために、今後3年間で7億5000万レアルを投資するとのこと。

今年（2015年）の1年間でブラジルの雇用数の減少が100万人を超えそうな状況になってきた。

ブラジル労働省発表の15年8月の正規雇用数（前月比）は8万6543人減となっており、4月から5カ月連続で減少している。15年1～12月累計ベースでは、100万人を超える減少は避けられないだろう。

TVグローボが3月20日、番組「ジョルナウ・オージ」で報じたところによると、ブラジル地理統計院（IBGE）の最新の調査結果では、2015年1月の雇用数は前月と比較して0.1%減少、過去12か月間で3.4%減少したという。

IBGEによれば賃金の額も減少傾向で、1月は前月比-0.5%、過去12か月で-1.8%、と、2002年以降最悪の状態とのことだ。

リオデジャネイロ市で8日間に渡って実行されたごみ収集と道路清掃ストライキの後、清掃人たちは提案された賃上げ条件を受け入れ、ストライキが終わった。

リオ市南部（ゾナスウ）のコパカバーナでは職員が復帰してごみの回収はじめた映像がTVグローボでも報じられた。しかし未だ、すべての清掃人が職場に戻ったわけではない。現地メディア（「G1」21日づけ）が伝えた。