リオ州研究支援財団、地理的表示支援プログラム第2版を発表

リオデジャネイロ州研究支援財団（FAPERJ）が、025年、最大900万レアルの資金を投じて「地理的表示（IGs）の構築・定着支援プログラム」第2版（公募番号45/2025）を発表した。

FAPERJによると、今回の新規公募は前回よりも大幅に拡充され、州政府とFAPERJが長期的な公共政策に取り組む姿勢を鮮明にしているという。狙いは経済基盤の多様化、地方への開発の波及、そして生産・文化・技術資産の価値向上だ。

FAPERJのカロリーニ・アウヴィス会長は、この新たな公募が地理的表示を「地域開発の戦略的なツール」として位置づけるものだと強調する。

「IGはアイデンティティ、知識、イノベーションを結びつけます。これらの取り組みを強化することで、FAPERJは地域の質を高め、リオ州産品の競争力を拡大させるのです。これは州経済開発戦略計画（PEDES）の方針とも一致しています」（カロリーニ・アウヴィス会長）

またFAPERJは、2025年版の公募は、2022年に始まった取り組みを継承し、初版で得られた知見を反映させた改訂版となった点にも言及している。経済・社会・地域への影響をさらに広げることを目的とし、州の経済開発戦略計画（PEDES）に沿って、地理的表示（IG）を地域生産体制の強化や地域固有の資源を生かした開発の柱として位置づけている。

さらに今回の公募で注目されるのは「Faixa B」の強化で、これはすでにFAPERJの支援を受けているIGの定着を目指す枠組みで、成果志向をより明確に打ち出しているという。具体的には、生産者基盤と連携した事業計画の策定、管理団体のガバナンス強化、生産者層の拡大、トレーサビリティや品質管理システムの導入、国内外市場への戦略的な参入、そして体系的なマーケティング・広報活動の実施が求められる。

このように第2版は、単なる資金援助にとどまらず、持続可能な地域経済の競争力強化を目指す包括的な政策ツールとしての性格を一層鮮明にしているとのこと。

FAPERJの技術部門ディレクター、エレーニ・ソウザ氏は今回の公募について「政策の概念的・運営的な進化を反映している」と説明している。

「これまでの登録中心の論理から、定着・市場アクセス・経済的持続可能性へと軸足を移しました。地域的な認知を、長期的に経済的・社会的価値へと転換することが焦点です」（エレーニ・ソウザ氏）

新たな公募は、範囲を広げて生産者、代表団体、科学技術・イノベーション機関（ICTs）の連携をより明確に促進し、地域イノベーションのエコシステムを構築するものだという。こうした取り組みは知識経済を強化し、産業財産権文化の普及を進め、現代的な経営・イノベーション手法の導入を促し、結果として州内の持続可能で競争力ある地域開発を後押しし、地元の製品やサービスの存在感を拡大させることにつながるとFARERJは指摘する。

（文／麻生雅人）