米国による追加関税を受け、ブラジル連邦最高裁長官は「最高裁は外部の圧力なく職務を遂行する」

ブラジル連邦最高裁（STF）のエジソン・ファキン長官は7月16日（木）、同裁判所は「外部からの圧力」に左右されることなく職務を続けると表明した。

この発言は、米国政府がブラジル製品に対して新たな関税強化を発表したことを受け、報道向けに公開された声明に記されたもの。米国側は措置の理由として、ブラジル連邦最高裁が米国のビッグテックに関して下した一連の判断──違法コンテンツを司法命令なしで削除するようプラットフォームに求めた決定など──を挙げている。

ファキン長官は、最高裁はブラジル憲法に基づいて職務を遂行しており、裁判所の判断はすべて公開され、法的根拠に基づいていると述べた。

「連邦最高裁は、共和国憲法によって託された使命を、冷静さ、独立性、そして確固たる姿勢をもって引き続き遂行する。外部からの影響、圧力、いかなる性質の拘束も受けることなく、憲法秩序の完全性、三権分立、民主主義、法の支配を守り続ける」と長官は強調した。

ファキン長官はさらに、ブラジル司法の独立性を守る姿勢を改めて示した。

「国家間の意見の相違は、外交ルートや国際法の正規の手続きによって扱われるべきであり、憲法上の司法権の行使に対する圧力と解釈され得るような措置によって扱われるべきではない」と述べた。

＜ブラジル連邦最高裁における最近の決定＞

最近の判断では、アレシャンドリ・ジ・モライス判事が、米国在住のブラジル人らのSNSアカウントの停止を命じた。対象者らは最高裁に対する反民主的な投稿を繰り返し行ったとされている。

この決定を受け、モライス判事はフロリダ州の裁判所で、SNS企業ランブルおよびトランプ・メディアから提訴された。

判事の国外での法的防御は、ブラジルの連邦政府法務庁（AGU）が担当している。同庁はブラジルの主権を主張し、ブラジル政府の同意なしに外国の司法がブラジルの公務員を直接訴追することはできないと説明している。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）