国民へのアンケート調査で、ボウソナーロ大統領によるマンデッタ保険相更迭に64％が“悪政”と回答

調査機関ダッタフォーリャが4月17日（金）に行った国民1,606名への電話アンケート調査によると、回答者の79％が、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための商業活動や集会などの制限措置のルールに反した人々に対し、罰則を与えるべきだと回答したという。現地メディア「G1」電子版が伝えた。

対して回答者の18％は、パンデミックが起きている期間に政府が人々の行動を制限する権利を持つべきでないと回答した。3%は無回答だった。

また、罰則を指示した79%のうち、罰則として懲役刑が適切であると回答したのは3%にとどまった。33%は罰金の適応を支持、43%は口頭での勧告でよいと答えたという。

罰金の適応を指示したのは、16～24歳の若者と、サラリーマンが多く、口頭での警告を指示したのは、最低賃金労働者が多かったという。

ブラジルでは4月16日（木）、新型コロナウイルス感染拡大より商業活動再開の優先を説いているジャイール・ボウソナーロ大統領が、商業活動や集会などの制限措置をしてソーシャル・ディスタンシングの重要性を訴えていたルイス・エンヒッキ・マンデッタ保険相を更迭している。

この人事に関し、アンケート回答者の64%が“悪政”だと答えたが、25%がボウソナロ大統領を支持した。11%は無回答だった。

新型コロナウイルスの発生に関するボウソナロ大統領の政策については、「良くない」と「最悪」が38%、「良い」と「最高」が36%となった。23%が「普通」、3%が「無関心」と答えた。

マンデッタ保険相が更迭された後の保険省の緊急事態への対応の予測については、「悪くなるだろう」が36%、「良くなるだろう」が32%だった。

ブラジル保健省が新型コロナウイルス　パネルデータを通じて発表（4月18（土）15時30分）した、同国で確認された新型コロナウイルス感染症の症例総数は前日が33,682人だったのに対し、36,559人になった。死者は2,347人になった。

（文／麻生雅人）