米国が追加関税を正式決定した場合、ブラジル政府は新たな暫定措置を発令する可能性

ブラジル政府は、米国がブラジル産品に対して新たな関税を適用することを正式に決定した場合、国内企業を支援するための新たな暫定措置（MP）を発令する可能性がある。ダリオ・ドゥリガン財務相が7月14日（火）に明らかにしたもので、支援策は、追加関税が輸出産業に及ぼす影響を踏まえて検討されると述べた。

同相によると、必要となる場合の暫定措置は、通商上の障壁で影響を受ける企業を支援するために創設された「ブラジル主権防衛プログラム」と同様のモデルを踏襲する可能性がある。

「可能性は排除しない。我々は企業と事業者を守る必要がある。しかし、慎重に判断し、ブラジル企業にどの程度の影響が生じるのかを見極めた上で対応する」と、同相は官房室での会合後に語った。

ドゥリガン財務相は、政府は米国の最終判断を待っており、現時点で具体的な措置を発表する段階ではないと強調した。交渉は、開発・産業・商業・サービス省（MDIC）と外務省が主導しているという。

関税が正式に発動された場合、政府は最も影響を受ける産業分野を特定し、生産者団体との協議を経て支援策を決定する方針だ。

「この不当な措置が本当に実施されるのかを確認し、影響を受ける分野を特定し、どのような対策が提案可能かを議論する」と述べた。

また、ドゥリガン財務相は暫定措置の可能性に加え、他国が通商障壁を課した場合に対抗措置を可能とする「経済的相互性法」の手続き再開も検討していると述べた。

同法の手続きは、通商緊張が緩和したことから一時停止されていたが、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領への諮問を経て再開される可能性があるという。

「大統領の判断を仰いだ上で、相互性の手続きを再開する可能性が高い」と述べた。

＜米国が検討する関税内容＞

米国は、ブラジルの通商慣行が米国の利益を損なっているとする米通商代表部（USTR）の調査結果を踏まえ、ブラジル産品に最大25％の追加関税を課す案を検討している。

さらに、ブラジル国内の労働環境に関する指摘を理由に、追加で12.5％の関税を課す案も議論されている。両方が実施されれば、一部のブラジル産品は最大37.5％の関税を受ける可能性がある。

両国間の通商緊張が高まる中でも、交渉は継続している。ブラジル政府は、関税免除対象となる製品リストの拡大を求め、米国政府が実施しているパブリックコメント手続きの動向を注視している。

ドゥリガン財務相によると、ブラジル政府はUSTRの調査結果について事前情報を受け取っておらず、最終判断が下されるまで状況を監視し、必要に応じて生産部門への支援策を検討するという。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）