37.5％の関税がブラジル産品ほぼ4,000品目に適用へ、CNIが試算

2026年 07月 25日

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米国向けブラジル産品の一部には今週から25％の追加関税が適用されているが、これに新たな12.5％が上乗せされることで、税率は合計37.5％に達する（写真：luzitanija／Adobe Stock）

米国が新たに導入した12.5％の追加関税により、ブラジル産3,985品目が米国市場に入る際、合計37.5％の税率を負担することになる――ブラジル全国工業連盟（CNI）が7月23日（木）に公表した試算で明らかになった。

CNIによると、今回の措置はブラジルの対米輸出総額の29.4％に相当する124億ドル（約2兆317億円）に影響を及ぼす。新たな関税は24日（金）に発効する。

CNIの調査は、12.5％の新たな追加関税がブラジル産品にどのように適用されるかを以下のように示している。

1) 4,060品目が12.5％の新たな追加関税の対象となる
2) 3,985品目はすでに25％の追加関税が課されており、合計税率は 37.5％に上昇する
3) このグループは影響を受ける輸出の 80.7％（108億ドル）を占める
4) 残る 75品目（16億ドル）は、既存の25％関税の対象ではなく、新たな12.5％のみが課される

＜影響はさらに拡大＞

CNIの試算では、ブラジルの対米輸出全体の 48.7％が、米国政府による何らかの追加関税の対象となる見通しだ。

今回の追加関税は、米国が通商法301条に基づいて実施した調査の結果として導入されたもの。米国政府は、ブラジルを含む複数の国が「強制労働で製造された製品の輸入を防ぐための十分な仕組みを採用していない」と結論づけた。

ブラジル政府はこの判断に異議を唱え、「不当な措置」と批判している。

CNIは、米国通商代表部（USTR）が示した根拠は「ブラジルの実情を反映していない」と指摘する。

同連盟は、ブラジルが生産工程全体で強制労働を防止・監視・根絶するための、国際的に認められた高度な法制度を備えていると強調。

ブラジルの法体系には、労働者保護、監督、企業責任を確保する仕組みが整備されていると述べた。

＜交渉の必要性＞

CNIのヒカルド・アウバン会長は声明で、ブラジル政府と米国政府の交渉を強化し、産業への影響を最小限に抑える必要性を訴えた。

「ブラジルと米国の対話を維持し、さらに深めることが不可欠です。同時に、影響を受ける企業の負担を軽減するため、迅速な対応が求められます」と述べた。

アウバン氏によると、CNIはすでに連邦政府や影響の大きい産業分野と協議を進め、短期的な対策の構築を目指しているという。

＜通商調査の結果＞