ブラジルはこの先15年で、3分の1の先住民族の言語を失ってしまう可能性があると、先住民族博物館のジョゼー・カルロス・レヴィーニョ館長が語る。

現在、ブラジルで暮らしている先住民族は150から200の部族の言語を話しているが、2030年までに45から60まで減ると推測されるという。

2015年の伯国（ブラジル）工業界は、自動車メーカーのフォルクスワーゲンとメルセデスが早々に約1000人を解雇するなど、雇用に不安を抱えた状態で始まったと12日付エスタード紙が報じた。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）が昨年12月に企業約1千社を対象に行った調査によると、2月までに従業員を解雇する予定の会社は4社に1社で、同期間中に新規採用を考えている会社の2倍だった。

昨年（2014年）8月、大統領選キャンペーン中に死去したエドゥアルド・カンポス氏（ブラジル社会党:PSB）の搭乗機墜落の原因は、操縦士の過失が重なった結果との調査結果がまとまったようだ。16日付「エスタード」紙が報じている。

カンポス氏を乗せた小型機「セスナ560XL」は、14年8月13日午前9時21分にリオのサントス・ドゥモン空港を飛び立ち、サンパウロ州サントスに向かったが、午前10時頃、サントス市ヴァイア・デ・アブレウ通りに墜落し、乗っていた7人全員が死亡、現場周辺にいた10人が負傷する惨事となった。

（2015年）1月15日で、ブラジルが21年続いた軍事政権を終え、民主政治に復帰して30年が経過した。

15日付「フォーリャ」紙が、30年前の1985年1月15日にどのような形で民主政治が復活したかを報じている。

軍事政権終焉の兆しは1982年の統一選の時からあった。

（1月）14日未明、連邦警察の「ラヴァ・ジャット作戦」でペトロブラス（PB、ブラジル石油公社）を巡る疑惑「ペトロロン」の疑惑の中心人物の一人とされていた、同公社元国際部長のネストル・セルヴェロー被告が逮捕された。14日付伯字紙サイトが報じている。

（1月）12日に昨年10月以来となる最高気温35.4度を記録し、それに伴う雷雨をみた聖市では、35カ所の浸水と2カ所の小川の増水、コンゴーニャス空港の閉鎖、少なくとも58本の倒木が起きた。

パウリスタ都電公社（CPTM）では3線が停止、西部と南部では停電も起きたと13日付け伯字各紙が報じている。

2014年の拡大消費者物価指数（IPCA）が（1月）9日に発表された。2014年の公式インフレ率は年6.41%となった。

懸念されていたインフレ目標の上限（6.50%）突破はなんとか回避したものの、15年の年頭は引き続き上限超えが心配されていると10日付伯字紙が報じている。

生涯学習センターが開催している「第9回協働参画事業『ばるーん文化体験講座』」で、「外国語でおもてなし～ポルトガル語編」が開催される。

講師を務めるのは通訳ガイド研究会。ブラジルから来日する旅行者に日本の魅力を伝え、ポルトガル語でおもてなしが出来る知識や経験を身につけるための基礎を学ぶ。