ブラジル国内でワイン製造の90％を占めているのは南部のリオグランジドスウ州。2018年は、同州で収穫されているブドウが歴史的に品質が高いことから、ワイン製造業者たちが、高品質なワインづくりが可能になると期待に胸を弾ませているとブラジルワイン研究所（Ibravin）や現地メディアが伝えている。

ブラジルは世界有数の農業国だが、生産過程は農薬に支えらえている部分も大きい。2008年以降、ブラジルは世界で最も農薬の使用量が多い国ランキングで常にトップレベルにあるといわれる。

ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）の調べによると、ここ10年間でブラジルにおける農薬使用量は93%増加し、健康への影響が懸念されるレベルに達しつつあるとのことだ。

毎年、日本・ブラジル間のビジネスに最も尽力したビジネスパーソンに贈られるCCBJアワード・パーソン・オブ・ザ・イヤーの発表及び授賞式典が、7月3日（火）、東京・代々木にある駐日ブラジル大使公邸で行われた。

このアワードは在日ブラジル商工会議所（CCBJ）の会員の投票により選出されるもので、受賞者には、日本人移民造形作家、大竹富江のデザインによる記念トロフィーが贈呈される。

エミレーツが、同社の公式ウェブサイト（http://www.emirates.com/jp）にて、羽田・成田・関空発南米行きの往復航空運賃をエコノミークラス1名121、900円～、ビジネスクラス630、200円～にて提供（燃油サーチャージ、税などは別）する期間限定特別運賃を発売すると発表した。

＜教育費、学費控除＞

本人や扶養家族の教育費や学費は、課税所得から控除が認められるが制限があることに留意しなければならない。

幼稚園、保育園、託児所などの幼児教育施設に支払う金額や初等教育、中等教育、高等教育に通う扶養者の学校への月謝などの支払額は控除が認められるが、それ以外の教育施設、たとえば予備校や語学学校、音楽学校、料理学校などなどへの支払いは控除が認められない。

ゼンショーホールディングスがブラジル法人を立ち上げたのは2008年のことで「すき家」のブラジル第1号店オープンは 2010年3月だった。現在ブラジル国内で17店舗（2017年6月末時点）を展開している。

ゼンショーホールディングス本体の話をすれば、中国に続く「すき家」事業の海外展開2ヶ国目として、アジアでもアメリカでもヨーロッパでもないブラジルを選んだことは当時周囲を驚かせた。

～創成期

ブラジルへ最初の日本人移民の到着からわずか46年後の1954年、日本以外で生産販売拠点として良好なビジネスチャ
ンスが生まれるとして、パイロット万年筆（現：パイロットコーポレーション）はサンパウロ州イタケラに初めて会社を設立した。

＜不動産に関連する所得＞

ブラジル居住者は、原則、全世界の所得がブラジルで課税されるが、「日本に所有する不動産に関する所得」など例外規定もあることに留意する必要がある。

日本ブラジル租税条約では、不動産から生ずる所得は、不動産が存在する締約国において租税を課すことができるとされている。