景気の底は打ったといわれるものの、消費者の行動に景気の力強い回復を感じるまでには至っていない様子のブラジル。現在の政界スキャンダルが、経済の回復にとって重しになる可能性も指摘されている。

表面的にはあまり明るいニュースが聞こえてこない近頃のブラジルだが、長い厳しい不況の中ではぐくまれてきた知恵や技術が様々な場面で実を結びつつある。

急成長を遂げているスマホ用配車アプリ会社の99が、日本のソフトバンクから1億USドル（約112億円）の投資を受けると、ブラジル現地メディア「オ・グローボ」が5月24日に伝えている。

ブラジルの都市部では既存の一般タクシーに代わり、スマートフォンのアプリで配車サービスが受けられるライドシェアが浸透している。

世界最大規模の採用プロセスアウトソーシン事業を展開する総合人材サービスのマンパワーグループは、キャンディテイト（企業の採用候補者・就職希望者）の求職活動における優先度と意向に関する調査を、世界19か国の約14,000人に対して実施した。

同調査をまとめた労働白書「採用企業を熟知するキャンディデイトの増加」によると、「福利厚生に伴う特典」を最も重要視した国はブラジルだった。

海外赴任者向け情報誌・WEBサイト「海外赴任ガイド」を発行・運用しているJCMは、海外で暮らす日本人を対象に、多岐にわたる日本の最新情報を伝えるフリーマガジン「ただいま日本」を5月に創刊した。

同誌は今月末ごろより、日本通運のネットワークを通じて世界42カ国・261都市で配布がはじまる。ブラジルでもリオデジャネイロやサンパウロをはじめ、日本通運の拠点がある都市での配布が可能となる見通し。

現在、連邦警察の汚職捜査の渦中にあるブラジル食肉業界最大手企業、JBSに対して証券取引委員会も動き出した。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月19日づけで伝えたところによると、18日から19日にかけてブラジル証券取引委員会（CVM）は、JBSが行った5つの市場取引に関して調査手続きを開始したという。

4月30日（日）から5月4日（木）、日本への深い理解と共感の裾野を広げていくための海外拠点事業「ジャパン・ハウス」の第一号「ジャパン・ハウス・サンパウロ」ではオープニングウィークのイベントが盛大に行われた。

花束を自転車に乗せた30人のフラワー・メッセンジャーが30日間にわたって、サンパウロ市内の有名スポットに出没し、街を花で彩りながらジャパン・ハウスの開館を祝ったほか、施設内のカフェでは「AGF〈煎〉」、老舗和菓子店「榮太樓總本舗」の「日本橋まんじゅう」が提供された。

サンフランシスコに拠点を置く情報プラットフォーム「App Annie（アップアニー）」は5月12日（金）、世界10ヵ国を対象に行った、消費者のアプリ利用状況に関する調査レポートを発表した。

アプリは現代の生活の中にすっかり浸透して、日常生活に欠かせないアイテムになりつつあるが、調査対象となったすべての国で、スマートフォンユーザーが使うアプリの本数は月平均で30本を超えたという。

ハイヒールで颯爽と歩く女性の姿に目を奪われるのは古今東西変わりはないようで、世界のあらゆる地域で都市文化の一部となっている。

しかしながら、その姿で人を魅了し続けるために、外反母趾、巻き爪、爪の壊死、指や足裏のタコなど、多大な犠牲を払っているのが現実だ。