2014年、ブラジルではサンパウロ州を中心に異常渇水が市民生活に大きな影響を与えた。

家庭での水道使用のみならず、農業、水力発電所、ビール生産、繊維の染色等々、幅広い分野が取水制限の影響を受けた。

12月に入って雨が降り、ダムの貯水量が少しは戻ったものの、まだ制限を緩めるには至っていない地域が多い。

連邦議会が（12月）17日、2015年度予算案審議のための土台となる連邦予算基本法（LDO）を承認したと18日付伯字紙が報じた。

LDOには15年度予算案の骨組みともなる経済目標などが盛り込まれており、これが承認されれば、来年度予算案が年内に承認出来なくても公共支出が可能となる。

産油国ロシアのルーブルが（12月）16日に暴落し、伯国のレアルも2005年3月以来の高値となる1ドル＝2.741レアルのドル高で引けたと17日付伯字紙が報じた。

ルーブル暴落は、原油価格下落で財政が悪化した同国が、経済基本金利（政策金利）を10.5%から17%に引き上げると決めた後に発生。同国中銀も介入したが、暴落を防げなかった。

ブラジル中央銀行が（12月）15日、10月の経済活動指数（IBC-Br）は9月比で0.26%落ち込んだと発表し、2014年の国内総生産（GDP）はゼロ成長で終るとの見方が市場に広がったと16日付伯字紙が報じた。

IBC-BrはGDPの推移予測につながる指数で、市場関係者も10月は回復すると期待していた。ところが、10月の指数はマイナス、9月までの指数も7カ月分が下方修正され、今年の累計はマイナス0.1%、昨年同月比ではマイナス0.12%となった。

先日の大統領選挙を受けて、11月27日に来年からの新しい経済閣僚の発表があった。

下層階級の底上げなどの社会政策重視を訴えたジルマ（ジウマ）・ルセフ大統領の再選により、政権交代で経済立て直しを期待していた層はがっかりし、一部の海外投資家はブラジルへの投資を取りやめた。

ペトロブラス（PB）の元主任の一人が、PB現総裁のグラッサ・フォステル氏や現供給部長に同公社内の不正を伝えていたにも関わらず、無視されたうえに役職を外されたと公表したことで、同公社の現理事会が追い込まれている。13日付伯字紙が報じている。

この件を暴露したのは、地質学者でPB供給部の課長の一人だったヴェニーナ・フォンセカ氏だ。同氏は「ペトロロン」の中心人物と目される元供給部長のパウロ・ロベルト・コスタ容疑者の部下だった。

ブラジルでは12月、クリスマス手当的に”13か月目の月給”が支給される。このお金はクリスマスプレゼントに消えていくかと思いきや、町を行きかう人々には別の使い道があるようだ。

12月13日付でTVグローボが番組「ジョルナウ・オージ」で報じたところによると、13か月目の月給を受け取った人の68%はそのお金を借金の返済に充てるという。

連邦検察庁は（12月）12日、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦での捜査に基づき、ペトロブラス（PB）供給部を巡る犯罪行為に関与した人物36人を起訴した。

そのうち25人はPBとの契約の際に贈賄などを行っていた企業の上層部で、これらの企業には合計で10億レアルを超える賠償金の支払いも求められた。12日付伯字紙が報じている。