ラヴァ・ジャット作戦でパウロ・ロベルト（ホベルト）・コスタ容疑者が連邦検察に行った報奨付供述で上げたとされる、「ペトロロン（ペトロブラス（PB）疑惑）」に絡んだ28人の政治家のリストが（12月）18日に公表された。

（これを受けて）ジウマ大統領が、第2期政権用の閣僚の人選で再考を迫られている。また、上・下院の現在の議長がリスト入りしていることの余波も大きいという。20日付伯字紙が報じている。

（12月）21日放送のテレビ番組でペトロブラス（PB）元社員から批判を受けた同公社のグラッサ・フォステル総裁は、同社員が行っていたと主張する内部告発について、「汚職が存在するなどとは言っていなかった」として反論した。23日付伯字紙が報じている。

連邦検察庁のロドリゴ（ホドリゴ）・ジャノー長官は12月（18日）、ラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（PB）疑惑（ペトロロン）に関与した政治家らの起訴は来年2月以降になることを明らかにした。

19日付エスタード紙は既に告発が予想されている政治家28人の名前を掲載、その中には第1期ジウマ政権の官房長官だったアントニオ・パロッシ氏などの名前も含まれている。18～19日付伯字紙が報じている。

2014年、ブラジルではサンパウロ州を中心に異常渇水が市民生活に大きな影響を与えた。

家庭での水道使用のみならず、農業、水力発電所、ビール生産、繊維の染色等々、幅広い分野が取水制限の影響を受けた。

12月に入って雨が降り、ダムの貯水量が少しは戻ったものの、まだ制限を緩めるには至っていない地域が多い。

ペトロブラス（PB）の元主任の一人が、PB現総裁のグラッサ・フォステル氏や現供給部長に同公社内の不正を伝えていたにも関わらず、無視されたうえに役職を外されたと公表したことで、同公社の現理事会が追い込まれている。13日付伯字紙が報じている。

この件を暴露したのは、地質学者でPB供給部の課長の一人だったヴェニーナ・フォンセカ氏だ。同氏は「ペトロロン」の中心人物と目される元供給部長のパウロ・ロベルト・コスタ容疑者の部下だった。

今年（2014年）の異常渇水で、ブラジルでは節水が日常生活に浸透してきた。

節水を呼びかける政府広報、双六で子供たちに節水を学ばせる学校、節水のアイデアをメディアで語るミスブンブン候補者たち等々の取り組みにより、節水への意識が徐々に高まってきている。

連邦検察庁は（12月）12日、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦での捜査に基づき、ペトロブラス（PB）供給部を巡る犯罪行為に関与した人物36人を起訴した。

そのうち25人はPBとの契約の際に贈賄などを行っていた企業の上層部で、これらの企業には合計で10億レアルを超える賠償金の支払いも求められた。12日付伯字紙が報じている。

ラヴァ・ジャット作戦（の捜査で贈収賄事件の）主犯（として逮捕された）アルベルト・ユセフ容疑者が行った供述によると、ペトロブラス（PB）内での贈収賄疑惑は進歩党（PP）によって組織化されたもので、同党が大きく関与しているとの見方が強まっている。（12月）1日付エスタード紙が報じている。