IMF（国際通貨基金）の2016年の各国のGDP（国内総生産）成長率予測が発表されたが、ブラジルは想定以上に低く、前年比3.5%減だった。

これはブラジル中銀予測1.9%減、市場関係者予測2.99%減よりも悪く、2015年とほぼ同じ数字となり、2年連続で大幅ダウンを示唆している。

2016年に入り、原油相場は経済大国における需要減と産油国からの供給増加の予測から相場が急速に下落した。日本のような原油輸入国には朗報だが、産油国にとっては厳しい状況だ。

BPが2015年6月に発表した世界エネルギー統計（BP Statistical Review of World Energy June 2015)によると、ブラジルは2014年の段階で世界第13位の生産量を誇る産油国である。

輸出は、製造会社が自社製品の販売を現地市場にのみ依存するのではなく、市場の多様化を図ることを可能にする。

企業が専ら自国市場での販売に固執する場合、その国の経済情勢の虜となってしまう。その市場において業績に影響を及ぼす何らかの悪要因が発生した場合、企業は少なくとも短期間では対応することができず、大きな損失を被る危険性に晒される。

現地紙「オ・エスタード・ヂ・サン・パウロ」が11月26日づけで伝えたところによると、鉱物資源採掘・加工最大手のヴァーリ（ヴァーレ）社が、2016年以降、サステナビリティ企業インデックス（ISE）の構成銘柄から外されることが決まったという。

ヴァーリはミナスジェライス州マリアナ市で決壊して環境汚染を引き起こしている鉱山廃水貯蔵ダムを管理するサマルコ社の50%の権利を有している。

ジウマ・ルセフ（ルセーフ）大統領は来週（12月2日～4日）日本を訪ね、2012年以来ストップしているブラジル産加工牛肉の日本への輸出再開について対話する。

「今回の訪日の機会に期待されていることは、加熱処理肉の日本の市場への参入を促すことです」と外務省 政治局2の副事務局長でもあるジョゼー・アウフレッド・グラッサ・リマ大使は語った。

ミナスジェライス州マリアナ市の鉱山廃水貯蔵ダム決壊事故から18日目、ダムから流出した汚染泥土がドーシ川を下り、大西洋岸に到達した。

グローボ系ニュースサイト「G1」他、ブラジルの現地メディアが11月22日づけで報じたところによると、ドーシ川河口にあたるエスピリトサント州北部リニャーレス市の海岸に、ダムから流出した汚泥の到達が確認されたという。

ブラジルの有力紙「エスタード・デ（ジ）・サンパウロ」の11月13日（金）づけの紙面は、ブラジルの現況を映し出す内容で非常に興味深かった。

まず、経済面のトップ記事は、国営石油公社ペトロブラスの業績で、「レアル安の影響を受けて、第3四半期は37.6億レアル（約1200億円）の赤字」と見出しにあった。原油を輸出しているペトロブラスにとってレアル安は有利なはずなのに、なぜ為替の影響で赤字なのか?

ミナスジェライス州連邦裁判所は11月13日（金）、鉄鉱石・ペレット生産会社のサマルコ社に3億ヘアイス（レアル）、約96億円を支払うよう判決を下した。

サマルコ社は今月5日（木）、同州マリアナ市の農業地帯などで決壊した二か所の廃水貯蔵ダムの責任者。この支払は、惨事の犠牲者への補償に充てられる予定。