グローボ系ニュースサイト「G1」は4月11日、ブラジルを訪れる日本人観光客へのビザ発給体制について最新情報を伝えている。

ブラジル観光省はブラジルが戦略的に選択した数か国（アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、日本、カタール、サウジアラビア）からの観光客を対象に、電子申請方式を導入しビザ発給を簡素化すると発表した。

現在ブラジルでは国内航空会社への外資の参入は20％が上限となっているが、テメル政権のもと、航空行政も大きく変わろうとしている。

グローボ系ニュースサイト「G1」など現地メディアは4月11日、ブラジルの航空会社に対する外資の出資上限を取り払う法案が暫定措置法形式で即日成立する見込みだと報じていたが、12日づけで、通常の法案として上下院の審議プロセスを経ることになったと伝えている。

「オ・グローボ」他、現地各紙が3月31日づけで伝えたところによると、同日、ブラジル連邦共和国のテメル大統領が3月22日に下院で承認された有期雇用（契約期間を一定期間に限る雇用形態）および外注に関する法律に署名したという。

同国「官報」が発表した、有期雇用および外注に関する法律の要旨は下記の通り。

ブラジル農牧供給省が3月28日づけで発表したところによると、同日、香港がブラジル産食肉の輸入を再開したという。

前日の27日夜、食肉業界をめぐる贈収賄事件の捜査「カルニ・フラカ（誘惑に負けた肉）」作戦に関する疑問点を解消すべく、ブラジル農牧供給省専門家と香港の当局が電話会議を行った結果とのことだ。

ブラジルのパラナ州のTVグローボ系列局「パラナPRC」が3月24日づけで報じたところによると、「カルニ・フラカ（誘惑に負けた肉）作戦」を担当するマルコス・ジョゼグレイ連邦判事が、同日、この作戦の焦点は食肉と加工品の質を調査することではなく、公務員、食肉加工会社経営陣の贈収賄、犯罪組織との癒着、ゆすりなどの犯罪行為であると、明言したという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が3月25日づけで報じたところによると、中国、チリ、エジプトがブラジルからの食肉輸入再開を決定したという。

3月17日に連邦警察が発表した、食肉業界をめぐる贈収賄捜査「カルニ・フラカ（欲に負けた肉）作戦」に関する報告を受けて以降、三か国ともブラジルからの食肉輸入を全面的に一時停止していた。

グローボ系農畜産業情報サイト「グローボ・フラウ」が3月23日づけで報じたところによると、同日、ブラジル政府はポータルサイト形式の新しい貿易手続システム、「ポルタウ・ウニコ・ヂ・コメルシオ・エステリオール（貿易業務ワンストップサービスサイト。以下「ポルタウ・ウニコ」）」の稼働開始を発表したという。

グローボ系経済情報誌「ヘヴィスタPEGN」（電子版）が3月20日づけで伝えたところによると、中国資本のブラジルへの投資意欲は強い状態が続いており、2017年には200億ドル（約2兆3000億円）に上るとみられているという。

在ブラジル中国商工会議所によると、この投資額は2016年比＋68％とのことだ。