グローボ系ニュース番組「ジョルナウ・ナシオナウ」が1月29日（金）に伝えたところによると、ブラジル連邦・地方公共省はサッカー選手ネイマールを租税回避および作為的虚偽申告の罪で告発したという。

ネイマール選手とその父、バルセロナの元会長サンドロ・ロッセイ氏、同クラブ現会長ジョゼップ・マリア・バルトメウ氏が告発に対応する予定。

先行きのみえないブラジル経済は、地方財政も前途多難だ。地方自治体で破たん寸前の州がいくつかある。

代表的なのは、オリンピック・パラリンピック開催のリオ州である。15年末に医療の非常事態宣言をしたのはまだ記憶に新しいが、同時にオリンピック会場ともなっているマラカナン・スタジアムのスタッフを7割解雇した。

IMF（国際通貨基金）の2016年の各国のGDP（国内総生産）成長率予測が発表されたが、ブラジルは想定以上に低く、前年比3.5%減だった。

これはブラジル中銀予測1.9%減、市場関係者予測2.99%減よりも悪く、2015年とほぼ同じ数字となり、2年連続で大幅ダウンを示唆している。

2016年に入り、原油相場は経済大国における需要減と産油国からの供給増加の予測から相場が急速に下落した。日本のような原油輸入国には朗報だが、産油国にとっては厳しい状況だ。

BPが2015年6月に発表した世界エネルギー統計（BP Statistical Review of World Energy June 2015)によると、ブラジルは2014年の段階で世界第13位の生産量を誇る産油国である。

不況に加えて物価高、さらには政治家たちのの未曾有の贈収賄が公けになるなど、連日のように暗い話題がメディアで報じられているブラジル。

その上、年に一度の楽しみであるカーニバルが中止になってしまっては、不満をぶちまけるはけ口すらもなくなってしまう．．．。

今から9年前の2007年、巨大深海海底油田がリオの沖合で発見され、ルーラ前大統領が「神はブラジル人だった」と得意満面で語っていた。

その2年後、ブラジル経済は絶好調だった。そのピークが2016年オリンピック・パラリンピック開催地決定の瞬間で、ルーラ氏は「今日は神に捧げる日だ」と号泣した。

輸出は、製造会社が自社製品の販売を現地市場にのみ依存するのではなく、市場の多様化を図ることを可能にする。

企業が専ら自国市場での販売に固執する場合、その国の経済情勢の虜となってしまう。その市場において業績に影響を及ぼす何らかの悪要因が発生した場合、企業は少なくとも短期間では対応することができず、大きな損失を被る危険性に晒される。

リオデジャネイロで1月4日、日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（CEO）が同社のヘゼンジ工場で記者会見を行ない、ニューモデル車の発売を公表した。グローボ系列の現地メディア「アウト・エスポルチ」（同日づけ）などが伝えた。

経済危機で市場が冷えこむブラジルではあるが、SUV車のニューモデルを開発するために、今後3年間で7億5000万レアルを投資するとのこと。