グローボ系ニュースサイト「G1」が3月18日づけで伝えたところによると、同日の対ドル相場は前日比1.96％レアル高に振れて終わったという。

18日終値は1ドル3.5817レアルで、2015年8月の水準まで回復したことになる。

ブラジル中央銀行が為替介入を減らしたにも関わらずレアル高で終わったのは、ジウマ大統領の辞任が近いという市場の憶測が影響したものだとグローボは記している。

グローボ系ニュースサイト「G1」、「フォーリャ・ヂ・サンパウロ」紙など現地メディアが報じたところによると、現政権に対する世論調査で、調査対象者の68％が現政権の弾劾に賛成、と回答したという。

調査はブラジル大手調査会社ダータフォーリャ社が3月17日～18日に行ったもので、同社は19日に結果を発表した。

政局の混乱、インフレ、レアル安でブラジル経済はパッとしない状態が続いているが、外国から見るとブラジルは“割安な投資案件の宝庫”として映っているようだ。

ブラジル現地紙「オ・グローボ」が3月10日づけで伝えたところによると、アメリカ合衆国に本拠を置く資産運用会社ブラックロックが、ブラジルのショッピングセンター事業への出資を増やすという。

「ブラジルサッカー選手の82%が月給3万円以下という事実」と同時にブラジルサッカー連盟が、海外で活躍するブラジル人選手数に関するデータを公表した。

同レポートによると、2015年はプロ・アマ含めて海外に出たブラジル人選手は1,215名だった。一方で、ブラジルに来た外国人選手は、プロ・アマ含めて653名。実数で言えば、2対1の割合だが、移籍金を支払った選手の数で計算すると、その割合は大きく変わってくる。

3月13日（日）の午後、かなり大勢の人々とサウンドシステム車両、少なくとも6つの異なる団体が、ジウマ・フセフィ（ルセフ）大統領の退陣を叫んでパウリスタ大通りを占拠した。

デモの参加者は午前10時ごろからパウリスタ大通りに集まりはじめていた。代表的な団体のひとつ「路上へ出よう（ヴェン・プラ・フア）」は15時ごろから活動をはじめ、国歌を奏で、風船を掲げた。

元大統領も捜査の対象となった贈収賄スキャンダルに揺れるブラジル国営石油会社（ペトロブラス）。そのペトロブラス傘下の石油化学事業会社ブラスケン（Braskem）にも、本丸大揺れの影響が出始めた模様だ。

ブラジル現地紙「オ・グローボ」が3月11日づけで伝えたところによると、ペトロブラスと共同でブラスケンの事業を行っているブラジル総合建設会社大手オーデブレヒチ（オデブレヒト）が、ブラスケンへの出資持分の売却を検討しているという。

インターネットを利用するためにブラジルの大手通信会社「oi（オイ）」のサービスを契約しています。しかし、ブラジルにおいて、何かのサービスを契約した場合、何かしらのトラブルが起こらないことはまず無いと言って良いです。

oiのインターネットを利用するためには、固定電話に加入しなければなりません。ブラジルに来て間もない頃は、固定電話を電話回線につなげていたのですが、なぜか一日に一回程度の頻度で、間違い電話がかかってきます。

3月4日（金）、連邦警察での証言を行った後、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウバ元大統領は、サンパウロ市労働者党（PT）本部で声明を発表した。

会見の中で元大統領は、裁判所やメディアの対応を批判した。「UOL」、「ヴァロール」など現地メディアが同日づけで伝えている。