過去2回の連載（「ブラジル特報」）において、輸入に関する間接税制度が極めて複雑であることから生じる「ブラジルコスト」と呼ばれる高コスト構造を始めとした、ブラジル進出企業が遭遇するビジネス障壁の紹介とその対策としての特別関税制度の活用を紹介した。

8月25日（火）、USドルが再び上昇したと、現地メディア「G1」（同日づけ）が伝えている。これは他の新興国の通貨とは異なる動きで、ブラジル国内の政情不安に投資家が反応しているとみられている。

この日の市場は、アメリカ合衆国の通貨は1USドルが3,6084レアル（ヘアイス）で売られる値で取引を終えたという。「G1」の為替レートを伝えるチャートでは、夜7時30分の段階で3,6175レアル（ヘアイス）とさらにドル高は進んでいる。

ブラジルでは7月は、学校の冬休みの時期にあたり、それに合わせて休暇シーズンとなる。しかし、今年の7月は、ブラジル人による海外での支出は低かったと現地メディア「G1」（8月25日づけ）が伝えている。

25日にブラジル中央銀行が公表したデータによると、16億7000万USドル。これは同じ7月では、2010年に記録した15億3000万USドル以来の低い数字だという。

対USドルで下落を続けるブラジルの通貨レアル（ヘアウ）が、8月24日（月）、この12年間での最安値を更新した。現地メディア「ヴェージャ」（24日づけ、電子版）が報じている。この日、1レアルに対して3.55レアルを記録したという。

上海株式市場の株価の下げ幅が8%以上となり、世界第二の経済大国とされる中国の景気が減速していることも影響しているという。グローバル市場における大きなリスク回避の気運に反応したものとみられているという。

8月16日のジウマ政権に反対する大規模デモにおける市民の要求には、有効な景気浮揚策も挙がっていたが、ブラジルにおける景気の悪さを裏付けるデータが発表された。

TVグローボが8月22日、番組「ジョルナウ・ダ・グローボ」で伝えたところによると、労働雇用省が発表した7月の統計では、新しく雇用された人数より失業した人数が15万8千人多かったという。これは1992年以来最悪の数字だという。

IBEVAR（ブラジル小売業経営者・消費市場研究所）が、国内の120社を含む2014年度ブラジル小売業ランキングを発表したと、現地メディア「エザミ」（8月13日づけ）が報じた。

ランキングの対象となった企業の、2014年度の収益の合計は4240億ヘアイス（レアル）だった。これは、ブラジル国内の消費額全体の30.6％にあたるという。

8月初旬、サンパウロ州に次いで日系人が多いパラナ州の地方都市である、マリンガーとロンドリーナを訪問する機会があった。マリンガーは2年前にも一度訪問をしているが、ロンドリーナは初めてであった。

どちらも日系移民が多数入植した地域で、現地での存在感も大きい。今回は、経済が悪化してからの訪問ということで、ブラジルの現状を把握する上で貴重な機会となった。

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンのブラジル・タウバテ工場で今年（2015年）3月17日から5か月間のレイオフ（一時解雇）が適用されていた250名の従業員が、8月17日、工場の仕事に復帰した。現地メディア「G1」が伝えている。

サンパウロ市から約150kmの距離にあるタウバテ市（サンパウロ州）にあるフォルクスワーゲン・タウバテ工場では、3月17日から250人の従業員に対して5か月間のレイオフを適用、さらに120名が4月27日に、最大5か月の契約でレイオフの対象となっていた。