写真は約40年前に建立され、日系家族の共同墓地となっている（ブラジル）サンパウロ州イタペセリカ・ダ・セーラ（セーハ）市の金閣寺。

同寺が数年前に霊園の運営や葬儀を行うメモリアル社の手に渡って以来、管理が行き届かず、売却の話まで持ち上がっているという。

ブラジル全体で工業後退が拡大している。ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、今年2月の工業生産を昨年2月と比べると、805品目のうち70.2%の品目の生産が減少し、13年の調査開始以来、最悪の結果となったと2日付「フォーリャ」紙が報じた。

（調査統計の専門機関）イボッピによる大統領政権に関する最新の世論調査の結果が全国工業連盟（CNI）から（4月）1日に発表され、ジウマ（・ルセフ）政権の不支持率が64%まで高まっていることがわかった。

これはジョゼ・サルネイ政権が89年7月に記録した数字と同じで、民政復帰以降の政権では過去最悪の数字となった。2日付伯字紙が報じている。

リオ五輪の会場の一つのデオドーロ総合競技場建設を請け負っているコンソーシアムが作業員を解雇し始め、建設工事中断の可能性が出ていると（4月）2日付伯字紙が報じた。

同競技場はリオ五輪で11種目、パラリンピックでも4種目の会場となり、総工費6億5千万レアルの工事は昨年8月に始まったが、コンソーシアム財政部門担当の連邦貯蓄銀行がリオ市役所を通して払った事業費は今年1月の6千万レアルのみ。毎月支払うとの条件は守られず、未払い額は8千万レアルに上る。

TVグローボが3月27日、番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、この日、ブラジル地理統計院（IBGE）が2014年の国内総生産の伸び率を発表したという。

2014年の12月には、同年のGDPの伸びは0～0.16%という見方が広まっていたが、今年に入りレヴィ財務相はマイナス成長の可能性も示唆していた。

リオデジャネイロ州とミナスジェライス州政府がW杯前の2012年と13年、正当な入札を行わず、ドイツのビルフィンガー社のブラジル子会社であるマウエル社と、各州のW杯警備統括センター（CICC）の機材購買に関する契約を行っていたことが明らかになり、収賄の疑いが生じている。

ブラジル政府が価格統制している医薬品が3月31日から平均5.5%値上り（する）と同日付官報が報じた。

対象は抗生物質など9千点以上で、値上げ幅は3段階に分けられる。類似薬が非常に多いものや薬草、ホメオパシー商品は対象外だ。

調整率が最も小さいのは癌や乾癬の治療薬や多動性障害（ADHD）の治療薬などで、5%値上がりする。

サンパウロ大都市圏では、（3月）30日から4月19日まで第16回レストラン・ウィークが開催されており、参加している200以上の店で格安の特別メニューが楽しめる。

特別メニューは昼食が38.90レアル（37.90レアル＋1レアル）、夕食が50.90レアル（49.90レアル＋1レアル）で、前菜、メインディッシュ、デザートまでがセットになっている。