サンパウロ大都市圏では、（3月）30日から4月19日まで第16回レストラン・ウィークが開催されており、参加している200以上の店で格安の特別メニューが楽しめる。

特別メニューは昼食が38.90レアル（37.90レアル＋1レアル）、夕食が50.90レアル（49.90レアル＋1レアル）で、前菜、メインディッシュ、デザートまでがセットになっている。

ジョアキン・レヴィ財務相が（3月）24日に行ったジウマ大統領に関する発言が大きな波紋を呼びんでいる。

これに伴い、目下のところ連邦政府の懸案となっている議会での財政調整案の通過がさらに難しくなる可能性が生じている。29～30日付伯字紙が報じている。

ケチャップで有名なハインツと、米国の食品大手のクラフト・フーズが（3月）25日、合併に合意したと発表した。

1869年創業のハインツは売上の61%を米国以外の国で上げるグローバルな食品企業で、昨年（2014年）の世界全体の年商は110億ドル、従業員は約2万4500人だ。

財政調整案をめぐり、民主運動党（PMDB）の上下両院議長を筆頭とする議会と攻防を行っているジウマ大統領は（3月）24日、年金受給者への最低賃金の計算法見直し案の審議を先送りさせることに成功し、現行の最低賃金計算法を2019年まで継続させる暫定令（MP）を出した。

（ブラジルの）下院議会は24日、ジウマ大統領に対し、昨年11月に批准された、各自治体の連邦政府への負債の利率を減らし、過去に遡って算定しなおす法令の早期適用のための詳細を30日以内に定めるように求めたと25日付伯字紙が報じている。

その数時間前、ジウマ大統領はリオ市の負債返済に、経済基本金利か拡大消費者物価指数（IPCA）の中のより小さい指数+4%の年利適用を認めた裁判所の暫定令に対し、「財政調整の只中に自治体の負債削減のための財源を国庫から出すのは『無分別で一貫性を欠く』」と述べた。

世界の3大格付け会社のひとつ、スタンダード＆プアーズが（3月）23日、ブラジルの格付を従来通りに据え置くことに決め、ブラジル国債は信用できる位置に留まった。

これは、ジウマ第2期政権の経済スタッフによる財政調整案が議会を通過しそうだとの判断によるものだ。24日付伯字紙が報じている。

連日、ブラジルの新聞紙上を賑わせている連邦警察のラヴァ・ジャット作戦だが、この捜査によって現在注目を浴びているのがスイスにあるHSBC銀行の支店だ。それは、同事件の容疑者たちが、同銀行の支店を介してマネー・ロンダリングを行っていたためだ。

スイスの銀行には「マネー・ロンダリングのための不正口座が作られやすい」というイメージがあり、それは過去の事件でも多く報道されている。

（3月）24日に五輪開幕まであと500日となったリオ市だが、環境保護区に建設中のゴルフ場への反対運動や、ヨット競技の行われるグアナバラ湾の浄化など、開幕までに解決するべき課題がまだ多く、メダル獲得数上位10位以内に入るという目標もある。

南米初の五輪開催の準備状況や競技力の展望を24日付伯字各紙が報じている。