サンパウロ市名物ゲイ・パレードの主催者が、スポンサー不足をうけ、資金確保のために電飾車（トリオ・エレトリコ）の上に乗るための腕輪型チケットを売り出したと5月11日付「エスタード」紙が報じた。

6月7日に開催が予定されているゲイ・パレードで、最も長い時間パウリスタ大通りに留まる公式の電飾車に乗れるチケットは340レアルで、インターネットで100枚販売されている。

ジョアキン・レヴィ財相らが推し進めている財政調整により、連邦政府関連の第1四半期の支出は、看板政策のはずの基幹構造（インフラ）工事や社会プログラムでも大幅に抑制されたと5月10日付伯字紙が報じた。

基礎的財政収支の黒字目標達成により国際的な信用を回復するため、レヴィ財相らは昨年来、減税措置撤廃や失業保険の受給資格などを厳密化する暫定令（MP）665号などを次々に発表、連邦政府の支出の大幅削減も打ち出していた。

サンパウロ総合大学と経済調査院（Fipe）の2015年調査によると、サンパウロ市の路上生活者数は1万5905人で、2011年の調査時の1万4478人より10%増えたと9日付「フォーリャ」紙が報じた。

路上生活者の数は一般市民の数に比べると急速に増えている。2000年代初頭は年5.14%の割で増えていたものが2009年以降は年2.5%増に止まり、ペースが落ちている。

日本企業のブラジル撤退の原因として、もう一つ大きな課題を取り上げるのを忘れていたので、今回追記をしたい。それは、財務戦略である。

財務は、ある意味ブラジルでの経営の生命線であり、企業が途中で躓く起点となっていることも多い。根本的にブラジル財務に関して日本企業の本社は以下の3つの点で勘違いをしている。

2014年後半から、ラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社）絡みの大型汚職”ペトロロン”摘発後、造船業界に深刻な影響が広がった。

この事は、14年8月の安倍総理のブラジル来訪時の共同声明に盛り込まれた「造船業界発展のための協力」に逆行する。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社）絡みの大型汚職ペトロロンが摘発された事などで、日本企業も参与している造船業界に深刻な影響が広がっている。

5月7日付「ヴァロール」紙によれば、日本企業も参与しているアトランチコ・スウ造船（EAS）やリオグランジ造船（ERG）、エンセアダ造船工業（以下、エンセアダ）を始めとする造船会社は、ペトロブラス用の石油採掘船建造などを担当するセッチブラジル社からの支払いが滞り、窮状に陥っている。

5月5日夜、午後8時30分からの10分間、労働者党（PT）の宣伝放送が行われた。

それと同時に、鍋を叩いて抗議の意思を示す”パネラッソ”による現政権への抗議運動が全国各所（確認されている限りで18州と連邦直轄区）で発生したと6日付伯字各紙・サイトが報じた。

4月30日付「ニッケイ新聞」の「ペトロブラス贈収賄事件でクーニャ下院議長への疑惑再浮上。三井などへの調査依頼、賄賂不払いで圧力かける!?」という記事内容に関し、ブラジル三井物産から5日午後5時、ニッケイ新聞編集部に事情説明の電話があった。

「ブラジルのメディアで報道されている内容は事実と異なる。賄賂を払った事実はないし、アウベルト・ユセフ容疑者と関係したこともない。最新の報道では『捜査が入った』とまで報じられているが、そのような事実もない」と否定した。