国家電力庁（Aneel）が（2月）3日、電気普及運動や低所得者への補助などの社会政策経費やイタイプ発電所の電力価格上昇分などを電気代に転嫁する特別調整を認めたと4日付伯字紙が報じた。

近年は少雨に伴う水力発電量低下を火力発電で補っている上、13年にジウマ大統領が提唱した20%の電気代値下げなどで発電・送電事業のための動力開発勘定（CDE）は増加の一途で、政府支出も拡大していた。

ジウマ大統領は（2月）3日、これまでの方針を変え、ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）のグラッサ・フォステル総裁の辞任を受け入れ、同公社理事の総入れ替えを決めた。

翌4日には同公社も正式に同総裁が辞表提出と発表した。散々な結果に終わった14年第3四半期の収支を受けてのことだった。

ブラジル南東部を中心に水や電力の供給不安が広がる中、水や電力の供給制限が行われれば、今年の国内総生産（GDP）は2%程度落ちるとの見解も発表されたと1日付エスタード紙などが報じている。

クレジット・スイッセ銀行は、電力供給が制限された時のGDPは1.5%、水の供給制限も重なればGDPは2%縮小と見ている。

ワールドカップのために建設されたクイアバ市のアレーナ・パンタナウが大規模改修のため閉鎖になったばかりだが、ミナス・ジェライス州ベロオリゾンチ市郊外のコンフィンス国際空港は、ワールドカップが終わって半年経っても改修工事が終わっていない。

TVグローボが1月30日、番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で報じたところによると、同空港は2013年12月に改修工事を終えるはずだったが、未だに終わっていないという。

ブラジルの電力供給源で最も比率が高いのは水力発電である。そのため、昨年来の異常渇水により、多くの地域で節水と節電が義務付けられ始めている。

そんなブラジルにも、電力不足と無縁の州がある。北東部のリオ・グランヂ・ド・ノルチ州だ。

TVグローボが1月31日、番組「ジョルナウ・オージ」で報じたところによると、同州の主要な電力供給源は風力発電で、発電所は州内の電力需要をすべてまかなって余るほどの電力を供給しているという。

ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）の幹部は（1月）29日に記者会見を行い、28日に行った14年第3四半期決算報告を受け、「開発費と製油所への投資を最小限に抑える」として、今後は緊縮財政で経営を行っていく方針だと発表した。30日付伯字紙が報じている。

連邦政府が（1月）19日にガソリンやジーゼル油への経済支配介入納付金（Cide）の復活を発表した事を受け、2月1日から燃料の消費者価格が上がる見込みと29日付「G1」サイトなどが報じた。

Cide並びに社会統合基金（PIS）／社会保険融資納付金（Cofins）の増税額は、ガソリンが製油所の出口価格でリットル当たり0.22レアル、ジーゼル油は同0.15レアル。連邦政府はこれにより、121億8千万レアルの税収増と踏んでいる。

イソップ童話の「金の斧」に象徴されるように、正直な行いをした人が神様に報われるという教訓は世界的に存在するが、つい先日、サンパウロ州バレットス(バヘットス)市でそれを現実のものとした女性がいる。

アナ・マウリシア・ドス・サントスさん（23）はサンパウロ州バレットス(バヘットス)で、再生資源ごみを回収という低賃金の重労働で生計を立てている。