2014年、ブラジルではサンパウロ州を中心に異常渇水が市民生活に大きな影響を与えた。

家庭での水道使用のみならず、農業、水力発電所、ビール生産、繊維の染色等々、幅広い分野が取水制限の影響を受けた。

12月に入って雨が降り、ダムの貯水量が少しは戻ったものの、まだ制限を緩めるには至っていない地域が多い。

ペトロブラス（PB）の元主任の一人が、PB現総裁のグラッサ・フォステル氏や現供給部長に同公社内の不正を伝えていたにも関わらず、無視されたうえに役職を外されたと公表したことで、同公社の現理事会が追い込まれている。13日付伯字紙が報じている。

この件を暴露したのは、地質学者でPB供給部の課長の一人だったヴェニーナ・フォンセカ氏だ。同氏は「ペトロロン」の中心人物と目される元供給部長のパウロ・ロベルト・コスタ容疑者の部下だった。

今年（2014年）の異常渇水で、ブラジルでは節水が日常生活に浸透してきた。

節水を呼びかける政府広報、双六で子供たちに節水を学ばせる学校、節水のアイデアをメディアで語るミスブンブン候補者たち等々の取り組みにより、節水への意識が徐々に高まってきている。

連邦検察庁は（12月）12日、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦での捜査に基づき、ペトロブラス（PB）供給部を巡る犯罪行為に関与した人物36人を起訴した。

そのうち25人はPBとの契約の際に贈賄などを行っていた企業の上層部で、これらの企業には合計で10億レアルを超える賠償金の支払いも求められた。12日付伯字紙が報じている。

ラヴァ・ジャット作戦（の捜査で贈収賄事件の）主犯（として逮捕された）アルベルト・ユセフ容疑者が行った供述によると、ペトロブラス（PB）内での贈収賄疑惑は進歩党（PP）によって組織化されたもので、同党が大きく関与しているとの見方が強まっている。（12月）1日付エスタード紙が報じている。

ジウマ大統領は（11月）25日、第2次政権の新たな経済スタッフと会議を行い、さらなる経済スタッフの陣容や今後の経済政策などについて話し合った。26日付伯字紙が報じている。

26日に行われた会議には、ギド・マンテガ氏の後任財務相と目されているジョアキン・レヴィ氏はじめ、企画相に予想されているネルソン（ネウソン）・バルボーザ氏、中央銀行総裁を続投する見込みのアレッシャンドレ・トンビニ氏、アロイージオ・メルカダンテ（メルカダンチ）官房長官が出席した。

パラナ州クリチバ（クリチーバ）市が小型の電気自動車を10台購入したところ、5カ月間の燃費がガソリン車より82%も安くなり、5700レアル節約できた上、環境にも優しい事が確認された（11月23日、クリチバ市が公表）。

電気自動車10台が5カ月間で走った距離は2万4千キロを超えたが、この間の電気代は1200レアル。従来使っていたガソリン車ならば、この距離を走るには6900レアルかかり、5799レアルの節約出来た。

起業家を支援する団体「エンデヴァー」が、起業家を歓迎している14州の州都について調査した結果に基づいた起業都市インデックスを公表した。発表は11月24日付けとなっている。

同インデックスによると、ブラジル国内で起業するのに最も環境が整っている都市はフロリアノーポリス（サンタカタリーナ州）という結果が出た。