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「STOP感染症2020戦略会議」が「新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急提言」を発表

2020年2月10日、TKP新橋カンファレンスセンターで行われた記者会見。中央が STOP感染症2020戦略会議 座長を務める賀来満夫教授、 左がレジリエンスジャパン総研の金谷年展所長 (撮影/麻生雅人)

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会と「STOP感染症2020戦略会議」は、2月10日(月)、「新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急提言」を公表する記者会見を行い、新型肺炎が話題となり国民の多くが感染症について大きな関心を持つようになった今こそ、日ごろから感染症対策を意識して行う“新生活習慣”を身に着けてほしいと訴えた。

提言では、正しい知識にもとづいて的確な行動をとることなど、現時点での新型コロナウイルスへの対処に関する話題のほか、東京オリンピック・パラリンピックで多くの外国人が日本を訪問することを受け、デング熱など新型肺炎以外の感染症にも目を向けることが提案された。

デング熱は、ブラジルで発症例が増加しており、今年に入ってからすでに約6万件が報告されている。

STOP感染症2020戦略会議は、感染症学を専門とする有識者会議で、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)など感染症発生時の感染防止対策指針の作成メンバーでもある東北医科薬科大医学部感染症学特任教授の賀来満夫氏が座長を務めている。

感染症を未然に防ぐための様々な方策ソリューションを、政府をはじめ自治体、医療関係者、介護福祉スタッフ、保健関係者に提言するとともに、一般市民にも、感染拡大を防ぐための正しい情報を幅広く伝えていくことを目的としている。

同会議は、世界中から大勢の観光客が来日して史上空前のマスギャザリングが予想されている東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を感染症対策の重要年と位置づけ、デング熱などの「蚊媒介感染症」を含む“グローバル化”する感染症の拡大を未然に防ぐための提言を準備していたが、新型コロナウイルスによる新型肺炎が社会問題化していることを受け、急遽、今回の提言を発表することにしたという。

新型コロナウイルスのニュースにかき消されてしまい大きくは報道されていないが、この冬のインフルエンザ感染者数はアメリカでも2200万人を超え、死者は1万2千人を突破しているという。日本においても2019年に3325人がインフルエンザで命を落としており、依然としてインフルエンザは感染症の主流であり、拡大が懸念されている。

レジリエンスジャパン総研の金谷年展所長は、新興の感染症は、それ自体をひとつの“災害”そのものととらえ、対策を講じることが望ましいと述べた。

STOP感染症2020戦略会議の賀来満夫教授は、現時点で分かっている新型コロナウイルスに関する情報が公開したほか、日ごろから感染症対策を意識して行う“新生活習慣”を呼びかけた。

「平時から、アウトブレイク時だけではなく、普段から私たちの生活の習慣の中で、正しく理解して冷静に対策を行っていくことこそが、有事のときのワクチンと同じ効果をもたらす」と賀来教授は強調した。

「企業、家庭、学校など、コミュニティの中のインフェクションコントロールを習慣の中から形作っていくことを、提言させていただきたいと思います」(賀来満夫教授)

会見では、「STOP感染症・7つの約束」と題された新型肺炎対策の指針が示された。

約束1 正しく恐れる。
約束2 ウイルスや菌の顔と性格を知る。
約束3 “STOP感染「新生活習慣」”をつくる。 
約束4 最新の対策技術にも目を向け情報収集する。
約束5 喉元過ぎても熱さを忘れない。
約束6 新型肺炎以外の感染症にも目を向ける。
約束7 防災用品だけでなく、感染症対策用品も備蓄を!

同会議は各項目に関し、以下のの内容を広報した。

(次頁へつづく)

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