ジョアキン・レヴィ財相らが推し進めている財政調整により、連邦政府関連の第1四半期の支出は、看板政策のはずの基幹構造（インフラ）工事や社会プログラムでも大幅に抑制されたと5月10日付伯字紙が報じた。

基礎的財政収支の黒字目標達成により国際的な信用を回復するため、レヴィ財相らは昨年来、減税措置撤廃や失業保険の受給資格などを厳密化する暫定令（MP）665号などを次々に発表、連邦政府の支出の大幅削減も打ち出していた。

サンパウロ総合大学と経済調査院（Fipe）の2015年調査によると、サンパウロ市の路上生活者数は1万5905人で、2011年の調査時の1万4478人より10%増えたと9日付「フォーリャ」紙が報じた。

路上生活者の数は一般市民の数に比べると急速に増えている。2000年代初頭は年5.14%の割で増えていたものが2009年以降は年2.5%増に止まり、ペースが落ちている。

ブラジルきっての大都会サンパウロ市。町が大きくなれば必然的に交通量も多くなり、事故も増える。

公表された市の調査によれば、サンパウロ市内での致命的な交通事故件数は、2013年は1114件で6年連続減少していたが、2014年には1195件と、再び上昇したという。

日本企業のブラジル撤退の原因として、もう一つ大きな課題を取り上げるのを忘れていたので、今回追記をしたい。それは、財務戦略である。

財務は、ある意味ブラジルでの経営の生命線であり、企業が途中で躓く起点となっていることも多い。根本的にブラジル財務に関して日本企業の本社は以下の3つの点で勘違いをしている。

2014年後半から、ラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社）絡みの大型汚職”ペトロロン”摘発後、造船業界に深刻な影響が広がった。

この事は、14年8月の安倍総理のブラジル来訪時の共同声明に盛り込まれた「造船業界発展のための協力」に逆行する。

2016年にリオデジャネイロで開催されるオリンピック・パラリンピックの入場券第一次受付が5月6日に締め切られた。

今回の申し込みはブラジル国内に住む人々が対象で、520万枚の申し込みがあったという。現地メディア（「UOL」など）が伝えた。

2008年以来ほぼ毎年開催されてきた「東京国際ユース（U-14）サッカー大会」が、今年も東京都世田谷区にある駒沢オリンピック公園総合運動場での5月1日（金）から4日（月）まで開催された。

同大会の主催は、2020年にオリンピック・パラリンピック開催を控えた東京都と東京都スポーツ文化事業団、東京都サッカー協会。

FIA（国際自動車連盟）の管轄による、電気自動車によるフォーミュラカーレース「FIAフォーミュラE選手権」。

2014年9月に開幕して以来、電気エネルギーのペース配分が勝敗を分けるという高い戦略性と、全コース市街地レースならではの激しいクラッシュなど、スリリングなレースが展開されてきた。