グローボ系ニュースサイト「G1」が6月2日づけで伝えたところによると、2017年5月、ブラジルの主要20都市で住宅用不動産価格が下落し、月単位では5年ぶりの下落幅を記録したという。

2017年4月の不動産相場は前月から変動はなかった。

全国石油機関（ANP）が6月2日づけで発表したところによると、ペトロブラスによる卸売価格引き下げに伴い、ガソリンスタンドでの小売価格も下落したという。

1リットルあたりの平均価格は3.606レアルから3.59レアルに下がり、マイナス0.44％となった。5月25日、ペトロブラスは卸値を5.4％引き下げると発表した。この引き下げ幅を小売価格に反映するかどうかはガソリンスタンド次第だ。

景気の底は打ったといわれるものの、消費者の行動に景気の力強い回復を感じるまでには至っていない様子のブラジル。現在の政界スキャンダルが、経済の回復にとって重しになる可能性も指摘されている。

表面的にはあまり明るいニュースが聞こえてこない近頃のブラジルだが、長い厳しい不況の中ではぐくまれてきた知恵や技術が様々な場面で実を結びつつある。

急成長を遂げているスマホ用配車アプリ会社の99が、日本のソフトバンクから1億USドル（約112億円）の投資を受けると、ブラジル現地メディア「オ・グローボ」が5月24日に伝えている。

ブラジルの都市部では既存の一般タクシーに代わり、スマートフォンのアプリで配車サービスが受けられるライドシェアが浸透している。

世界最大規模の採用プロセスアウトソーシン事業を展開する総合人材サービスのマンパワーグループは、キャンディテイト（企業の採用候補者・就職希望者）の求職活動における優先度と意向に関する調査を、世界19か国の約14,000人に対して実施した。

同調査をまとめた労働白書「採用企業を熟知するキャンディデイトの増加」によると、「福利厚生に伴う特典」を最も重要視した国はブラジルだった。

ブラジル政財界の贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット作戦」において、ブラジル最大の食肉加工会社JBS経営陣が検察との司法取引に応じたが、その証言がブラジルの政界を再び大きく揺るがしている。

贈収賄に関するJBS幹部の証言には、テメル大統領を含む現役の大物政治家が名を連ねている。次期大統領候補ともいわれたアエシオ・ネヴィス氏のように、捜査が進展する過程で議員資格を剥奪される政治家も出ている。

現在、連邦警察の汚職捜査の渦中にあるブラジル食肉業界最大手企業、JBSに対して証券取引委員会も動き出した。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月19日づけで伝えたところによると、18日から19日にかけてブラジル証券取引委員会（CVM）は、JBSが行った5つの市場取引に関して調査手続きを開始したという。

1989年以降のブラジル現代史を振り返ると、今日ほど、そして来る2018年の総選挙ほど、ブラジル政治が刷新に近づいていると、感じ得る時はないように思われる。

伝統的な政治スタイルへの拒絶に加え、景気後退の相乗効果もあり、2018年10月の総選挙では、州知事や連邦議員の大幅な世代交替が起きるだろう。