ブラジルの改正労働法、中小零細企業への影響は…
2017年 05月 8日
3月末に外注・有期雇用契約に関する改正法(以下「改正法」)に大統領が署名をして1か月が過ぎた。改正法には労働者側からの不安の声はあるものの、ブラジル社会に活気をもたらすものと期待する声もかなりある。
TVグローボが4月30日(木)、経済情報番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で、「改正法は中小零細企業にプラスに働く面も多い」という専門家の意見を伝えている。
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3月末に外注・有期雇用契約に関する改正法(以下「改正法」)に大統領が署名をして1か月が過ぎた。改正法には労働者側からの不安の声はあるものの、ブラジル社会に活気をもたらすものと期待する声もかなりある。
TVグローボが4月30日(木)、経済情報番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で、「改正法は中小零細企業にプラスに働く面も多い」という専門家の意見を伝えている。
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テメル政権の構造改革の主要テーマとして労働法改正と年金制度改革があげられるが、その一つ、年金制度改革に関して動きがあったようだ。
「オ・グローボ」等現地各紙が5月3日付で報じたところによると、年金制度改革法案の骨子が下院の年金制度改革特別委員会(以下「委員会」)で承認されたという。これから法案は下院本会議での審議に入る。
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5月2日(火)、ブラジル、リオデジャネイロのシンボルでもある、コルコバードの丘にそびえたつキリスト像(クリスト・ヘデントール)が黄色に輝いた。
キリスト像がリオに建造されたのは1931年10月12日とのこと。これまでもキリスト像は、赤や青、レインボーカラーなど、さまざまな色に姿を変えてきた。
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4月30日(日)の午前10時より10時43分、麻生太郎副総理兼財務大臣(日伯国会議員連盟会長)がブラジル、サンパウロで同国のミシェウ・エリアス・テメル・ルリア大統領を表敬して会談を行ったと、日本の外務省が公表した。
テメル大統領は「ジャパンハウス」一号館の開館式に主賓として出席するためサンパウロを訪問中だった。
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ブラジルは労働者向けの福利厚生が非常に手厚いといわれるが、その1つが勤続期間補償基金(FGTS)だ。
日本の雇用保険と退職金積立の一部の性質を併せ持ったような基金だが、日本と違って従業員拠出部分がなく、拠出金積立額は全額従業員個人名義の資産となる。
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TVグローボが4月21日、報道番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えたところによると、パラナ州連邦裁判所は同日、7人の患者に対する殺人罪で起訴された医師に対して無罪判決を出したという。
同裁判所のダニエウ・アヴェラール判事によると、当時パラナ州クリチバ市内の福音派病院で亡くなった患者7人の死因と、同院に勤務していた医師、ヴィルジニア・ソアーリス・ヂ・ソウザ被告を結びつける決定的な証拠がなかったとのことだ。
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3月27日(月)午後15時ごろから、ブラジル、サンパウロ市旧市街区のムニシパウ劇場前で、同市文化局の予算凍結の解除を求める抗議パフォーマンスが行われた。
サンパウロ文化前線によるとサンパウロ市のジョアン・ドリア市長は、文化予算額の43.5%の凍結を発表しているという。現地メディア「G1」などが伝えている。
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前代未聞の巨額の贈賄を行ってきたオデブレヒト(オーデブレヒチ)社の幹部・元幹部の証言が政界をゆさぶり続け、ブラジル政財界は、次の逮捕者は誰かと落ち着かないようだ。
賄賂を取り放題だった時代を引きずる大物政治家や企業家が逮捕され、彼らの懐に入った財産が、ほんの一部だが、社会に早期還元されようとしている。
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