ブラジルでは7月は、学校の冬休みの時期にあたり、それに合わせて休暇シーズンとなる。しかし、今年の7月は、ブラジル人による海外での支出は低かったと現地メディア「G1」（8月25日づけ）が伝えている。

25日にブラジル中央銀行が公表したデータによると、16億7000万USドル。これは同じ7月では、2010年に記録した15億3000万USドル以来の低い数字だという。

対USドルで下落を続けるブラジルの通貨レアル（ヘアウ）が、8月24日（月）、この12年間での最安値を更新した。現地メディア「ヴェージャ」（24日づけ、電子版）が報じている。この日、1レアルに対して3.55レアルを記録したという。

上海株式市場の株価の下げ幅が8%以上となり、世界第二の経済大国とされる中国の景気が減速していることも影響しているという。グローバル市場における大きなリスク回避の気運に反応したものとみられているという。

8月16日のジウマ政権に反対する大規模デモにおける市民の要求には、有効な景気浮揚策も挙がっていたが、ブラジルにおける景気の悪さを裏付けるデータが発表された。

TVグローボが8月22日、番組「ジョルナウ・ダ・グローボ」で伝えたところによると、労働雇用省が発表した7月の統計では、新しく雇用された人数より失業した人数が15万8千人多かったという。これは1992年以来最悪の数字だという。

IBEVAR（ブラジル小売業経営者・消費市場研究所）が、国内の120社を含む2014年度ブラジル小売業ランキングを発表したと、現地メディア「エザミ」（8月13日づけ）が報じた。

ランキングの対象となった企業の、2014年度の収益の合計は4240億ヘアイス（レアル）だった。これは、ブラジル国内の消費額全体の30.6％にあたるという。

8月初旬、サンパウロ州に次いで日系人が多いパラナ州の地方都市である、マリンガーとロンドリーナを訪問する機会があった。マリンガーは2年前にも一度訪問をしているが、ロンドリーナは初めてであった。

どちらも日系移民が多数入植した地域で、現地での存在感も大きい。今回は、経済が悪化してからの訪問ということで、ブラジルの現状を把握する上で貴重な機会となった。

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンのブラジル・タウバテ工場で今年（2015年）3月17日から5か月間のレイオフ（一時解雇）が適用されていた250名の従業員が、8月17日、工場の仕事に復帰した。現地メディア「G1」が伝えている。

サンパウロ市から約150kmの距離にあるタウバテ市（サンパウロ州）にあるフォルクスワーゲン・タウバテ工場では、3月17日から250人の従業員に対して5か月間のレイオフを適用、さらに120名が4月27日に、最大5か月の契約でレイオフの対象となっていた。

8月16日（日）、ジウマ大統領や連邦政府、汚職に異議を唱える抗議デモが、ブラジルの全ての州および連邦直轄区、205の都市で行われた。現地メディア「G1」などが伝えている。

「G1」によると、軍警察が発表したデモの参加人数は合計で87万9,000人。今年（2015年）4月に行われたデモのときの70万1,000人よりは上回ったが、3月のデモの240万人を超えることはなかったという。

汚職スキャンダルと経済危機で将来に対する不透明さが浮き彫りになりつつあるブラジルで、また一つ気分が重くなるニュースが報じられた。

グローボ系ニュースサイト「G1」が8月1日（土）に伝えたところによると、連邦国税庁が発表した個人の所得・財産申告に関するデータから、ブラジルの富の集中度合が読み取ることができるという。