パラー州ベレンで2025年11月に開催された第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）会場（写真／Tânia Rêgo／Agência Brasil）

第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）の議長団は今週火曜日（3月17日）、2025年11月にブラジル、ベレン市で開催された会議の成果をまとめた実施報告書を公表した。文書は会議の結果を集約するとともに、地球規模で政策を実行に移すための次のステップを詳述している。

環境保護団体は、改正法案は環境監視の即時性を弱めるため、取り締まりが困難になると懸念している（写真／ Orlando K Junior／Divulgação）

環境保護団体、社会運動、そして民間セクターの代表者らは、今週初め、連邦下院が環境犯罪法の改正を目的とする法案（PL 2.564/2025）の審議を「緊急扱い」として承認した決定を批判している。同法案はルシオ・モスキーニ下院議員（MDB-RO）が提出したもの。

駐日ブラジル大使館で記者会見に臨んだCOP30議長のアンドレ・コヘア・ド・ラーゴ大使（左）とリリアン・シャーガス大使（右）（撮影／麻生雅人）

3月4日（水）～5日（木）、日本とブラジルが共同議長を務め、2002年から毎年東京で開催されている「『気候変動に対する更なる行動』に関する非公式会合（略称：日伯非公式会合）」（第24回）が三田共用会議所にて開催された。

リオデジャネイロ州では2月の暴力犯罪による死者数が前年同月比で9.6％減少した（写真／Arquivo／Agência Brasil）

リオデジャネイロ州では、2月の暴力犯罪による死者数が前年同月比で9.6％減少した。データは、州政府に属し犯罪データの収集・分析を専門とする治安公共研究所（ISP）が今週火曜日（3月17日）に公表した。

リオデジャネイロ、3月8日。国際女性デーの行進がコパカバーナ海岸で行われ、参加者は女性に対する暴力の終結を求めた。竹馬に乗った女性たちがパフォーマンスを披露した（写真：Tomaz Silva／Agência Brasil）

【3月8日／リオデジャネイロ】リオデジャネイロでは、国際女性デーに合わせてコパカバーナ海岸で行進が行われた。数千人の女性たちが参加し、フェミサイド（女性殺害）やあらゆる形態の性暴力に抗議の声を上げた。また、男女平等を推進する公共政策への予算拡充も求めた。

<p
事件直後の現場を捉えた監視カメラ映像。弁護士ホドリゴ・クレスポ氏殺害事件は2024年2月に発生し、後に3人の被告が殺人罪で有罪判決を受けた（写真／CFTV／Redes Sociais）

リオ州軍警察官のレアンドロ・マシャード・ダ・シウヴァと、共犯のセーザル・ダニエウ・モンデーゴ・ジ・ソウザ、エドゥアルド・ソブレイラ・ジ・モラエスの3人は、2024年2月に弁護士ホドリゴ・マリーニョ・クレスポ氏を殺害した罪で、それぞれ懲役30年の判決を受けた。クレスポ氏はリオ中心部で10発以上の銃弾を受け死亡。事件現場は、同氏が共同経営者を務めていた法律事務所の前で、ブラジル弁護士連合リオ支部（OAB-RJ）本部からわずか数メートルの場所だった。

3月2日、テヘラン（イラン）。イラン赤新月社（IRCS）は、米国とイスラエルによる一連の攻撃により、国内で少なくとも555人の民間人が死亡したと発表した（写真／RS／via Fotos Públicas）

中東での武力衝突が深刻化すれば、石油・ガス市場に影響が及ぶ可能性がある――。ブラジル石油・ガス・バイオ燃料協会（IBP）は声明で、ホルムズ海峡の封鎖リスクを最大の懸念として挙げ、警戒を呼びかけた。

2月28日、イスラエル空軍（IAF）が実施した「ライオンの咆哮」作戦で爆撃を受けたテヘラン（イラン）（写真／RS／Fotos Públicas）

米国とイスラエルによる2月28日（土）のイランへの攻撃を受け、ブラジルの農産物貿易に及ぶ可能性のある影響への懸念が高まっていると、現地メディア「グローボ・フラウ」、「CNNブラジル」（共に2月28日付）が伝えている。